経産省が常陸大宮市に核ごみ文献調査申し入れへ、地方議決なし2例目の衝撃

文献調査とは何か　長く複雑な3段階の選定プロセス

最終処分場の選定は3段階の調査を経て進められます。

第1段階の「文献調査」では、火山の噴火記録や活断層の分布など、既存の文献データをもとに地質的な条件を約2年かけて確認します。

続く「概要調査」では実際に地面を掘削して地下の状況を詳しく調べ、約4年を要します。そして最後の「精密調査」では地下に施設をつくって本格的に評価を行い、約14年かかります。

3段階すべてを合わせると、調査だけで最短でも20年以上の長い年月がかかる計算となります。一方で核のごみはすでに日本国内に大量に存在しており、処分地の選定は一刻の猶予もない深刻な課題です。

なぜ常陸大宮市なのか　科学的特性マップが示す地質的評価

常陸大宮市が対象となった背景には、国が整備した「科学的特性マップ」における評価があります。

科学的特性マップとは、地層処分を行う場所を選ぶ際に必要な地質的な条件を整理し、全国地図の形で示したものです。火山活動や活断層の影響を受けにくい地域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」として区分されています。

常陸大宮市はこのマップで「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に分類されており、特に市の南東部は輸送面でも好ましいとの評価が加わっています。

なんで常陸大宮なの。農業や観光業への影響がとても心配です

ただし、このマップはあくまでも最初の目安にすぎず、特定の場所が最終処分場に適しているかを確定するものではありません。文献調査の結果を経て、さらに詳細な地質評価が行われることになります。

地元議会の議決を待たず　小笠原村に続く2例目の申し入れ方式

今回の最大の焦点は、経産省が地元議会の議決を経ることなく直接申し入れを行う方式をとることです。

これまでの文献調査の事例を振り返ると、北海道の寿都（すっつ）町・神恵内（かもえない）村は自治体からの応募が出発点であり、佐賀県玄海町も地元の請願が契機でした。

これに対し、2026年3月に経産省は東京都小笠原村（南鳥島）に対して、地元請願を経ることなく国から直接申し入れを行いました。これが地方議会を経ない国の直接申し入れとしては全国初の事例であり、今回の常陸大宮市はその2例目にあたります。文献調査の実施地点という観点では、北海道の2町村・佐賀県玄海町・小笠原村に続き全国5例目となる見通しです。

議会も通さずに国が一方的に進めるのは強引すぎる。地域の声をもっとちゃんと聞いてほしい

国が「手挙げ待ち」から積極的な候補地探索へと転換した背景には、原発再稼働が各地で進む一方で、核のごみの処分地選定がまったく進まないという深刻な現状があります。

この問題はかねてから「トイレのないマンション」とも例えられてきました。国は従来の受け身の姿勢を改め、主体的に候補地の調査を進める方針に切り替えたのです。

原発を動かすからには、ごみの処分まで国が責任を持って進めるのは当然のことです

「核のごみ」問題が問いかけるもの　国と地域の信頼関係の構築へ

文献調査は選定プロセスの入口に過ぎませんが、地元の受け止め方には慎重な声が相次いでいます。

第2段階の概要調査に進むためには、都道府県知事の同意が必要です。北海道では寿都町と神恵内村での文献調査が終わり、両町村が概要調査の候補地として報告されましたが、北海道知事が移行に反対しており、選定プロセスの先行きは不透明なままです。

文献調査が終わったら次の段階へと、既成事実が積み重なるのが怖い。住民が自分たちで判断できる仕組みこそ大切です

常陸大宮市においても、住民と市議会が十分な情報をもとに主体的に判断できる場の確保が何よりも重要です。

原子力発電の恩恵は都市部が長らく享受してきた一方、廃棄物の処分場は地方に求められるという構造的な課題は今も続いています。電力消費の責任と核のごみの処分を社会全体でどう分かち合うか、その問いに日本社会は今まさに直面しています。

電気を使ってきたのは都市の私たちも同じ。処分場の問題を他人事にしてはいけないと思う

今回の経産省の動きは、核のごみ問題における選定方式の転換点であり、国と地域の信頼関係が問われる重要な局面です。常陸大宮市がこの申し入れにどう応じるか、茨城県や地元議会の動向とあわせて注目が集まります。

まとめ

・経済産業省が茨城県常陸大宮市に核のごみの文献調査を申し入れる方向で最終調整（2026年8月31日）。
・文献調査は最終処分場選定の第1段階。火山・活断層などを約2年かけて既存文献で確認する。
・常陸大宮市は「科学的特性マップ」で「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に分類され、南東部は輸送面でも高評価。
・地元議会の議決を待たずに国が直接申し入れるのは、東京都小笠原村に続き全国2例目。文献調査の実施地点としては全国5例目の見通し。
・第2段階の概要調査に進むには都道府県知事の同意が必要で、北海道の前例が示す通り容易ではない。
・電力の恩恵を受けてきた都市部と、処分場を求められる地方との構造的な不均衡が改めて問い直されている。