沖縄知事選でSNS中傷・偽メール横行―玉城デニー氏陣営が刑事告訴準備、古謝氏も「怖い」

「野放しになっている」―玉城デニー氏が訴えたSNS問題の実態

沖縄県知事選で落選した現職の玉城デニー氏（66）は2026年9月13日夜、記者団に対し自身を誹謗中傷する投稿やデマがSNS上などで横行したとして「ひどいありさまが野放しになっている」と述べました。

玉城氏は国によるSNS対策を講じるよう求め、陣営幹部は一部の投稿について刑事告訴の準備を進める方針を示しました。陣営の選挙事務所も「刑事告訴に向けた法的手続きを準備する」との声明を出しています。

玉城氏への誹謗中傷は2026年3月16日に名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生と抗議船の船長が死亡した船転覆事故後から活発化し、沖縄知事選が本格化した2026年8月以降はさらに深刻化しました。

「選挙中のSNSって本当に怖かったです。玉城さんへのフェイク動画を見て、民主主義が壊れていくような気持ちになりました」
「偽メールで『琉球県に改称する』なんて信じた人がいたとしたら、フェイクニュースが選挙に与える影響は深刻です」
「デマや誹謗中傷は政治的立場に関わらず許されないと思います。古謝さんも怖いと言っているわけで、問題は党派を超えています」
「選挙前にこういう偽情報が出回るのは有権者の判断を歪める行為です。きちんと法的に対処してほしいです」
「AIで作られたフェイク動画が選挙に影響を与えているなら法整備が急務だと思います。デジタル社会の民主主義のルールを作る時期が来ています」

与野党の両陣営がSNS上の問題に言及した事実は、今回の選挙でSNS規制を巡る議論が避けられない段階に入ったことを示しています。

AI動画・偽メール・デマ投稿―知事選で横行した具体的な問題

今回の沖縄知事選では複数のSNS上の問題が確認されています。

知事選期間中には玉城氏に似た人物が工事車両にひかれるような動画がSNS上で拡散しました。このような映像はAI技術を用いて作成されたとみられており、候補者をおとしめることを目的とした悪意ある映像の拡散は民主的な選挙のプロセスを歪める深刻な行為です。

2026年9月11日には玉城氏を装った偽メールが県内各所に一斉送信されました。内容は「沖縄県を琉球県に改称する」「投票した方へお礼の品を渡す」というもので事実無根の情報でした。

これらの行為は公職選挙法上の虚偽事項公表罪や名誉毀損罪、侮辱罪など複数の法令に抵触する可能性があります。特に候補者へのなりすまし行為は選挙の公正性を根本から損なうものです。

古謝新知事も「SNSを開くのは怖い」と認めた共通の課題

今回の選挙を通じてSNSの影響を心配する声は与野党を超えた問題として認識されています。

選挙で勝利した古謝玄太氏（42）は選挙期間中、記者団からSNSによる選挙への影響を問われ「私もSNSを開くのは怖い。どう規制していくのかは、知事選だけでなく、これからの大きな課題だ」と語りました。

また知事選をめぐってはAIで作成された偽のポスターや候補者の発言のすり替えなども報じられています。高い技術で作られたフェイクニュースは見た目だけでは真偽を見極めにくく、有権者の判断を歪めるリスクをはらんでいます。

民主主義の根幹を守るためのSNS規制と法整備が急務

今回の沖縄知事選で浮き彫りになったSNS上のデマや誹謗中傷の問題は、これからの日本の選挙全体に関わる課題です。

民主主義の土台となる公正な選挙のためには悪意ある情報拡散に対して実効性のある法的対処と抑止力が不可欠です。候補者をAI映像で中傷したり、候補者を装って偽メールを一斉送信したりする行為は有権者の知る権利と選択の自由を侵害します。

現行の公職選挙法や侮辱罪などの法律はSNS時代のフェイクニュースやAI生成コンテンツへの対応という点では追いついていない面があります。玉城氏が訴えた国によるSNS対策の整備は、政治的立場を超えた共通の課題として今後の国会での議論が求められます。

まとめ

・玉城デニー氏（66）が2026年9月13日夜、知事選期間中のSNS中傷について「ひどいありさまが野放し」と述べた。
・陣営幹部が一部について刑事告訴の準備を進める方針。事務所も声明を出した。
・玉城氏は国によるSNS対策を求めた。
・知事選期間中：玉城氏に似た人物が工事車両にひかれるAI動画が拡散した。
・2026年9月11日：玉城氏を装った偽メールが県内各所に一斉送信。「琉球県に改称」「お礼の品」という事実無根の内容。
・古謝玄太氏（42）も選挙期間中「SNSを開くのは怖い。どう規制していくかは大きな課題だ」と語った。
・AIで作られた偽ポスターや発言のすり替えも報じられた。
・SNS規制と法整備は与野党を超えた緊急課題。