玉城氏「自衛隊配備絶対認めず」発言　石垣市民の民意を知事が否定するのか

2026年9月13日投開票の沖縄県知事選で、3選を目指す現職の玉城デニー知事氏（66）は2026年8月31日、告示後初めて八重山入りし、与那国町・石垣市で遊説を行いました。

夕刻の石垣市八島町東交差点での総決起大会で玉城氏は、先島諸島への自衛隊配備について「これ以上の配備の強化は絶対に認めない」と明言しました。

しかし、石垣市では選挙で選ばれた中山義隆市長氏が、陸上自衛隊の石垣島配備をかねてから一貫して容認・推進してきた立場にあります。「絶対に認めない」という玉城知事の断言は、地元有権者の民意を無視するものではないのかという疑問が生じます。

沖縄県知事選2026の構図　玉城・古謝が一騎打ちで安全保障政策が最大の焦点

2026年沖縄県知事選は、2026年8月27日に告示され9月13日の投開票に向けて選挙戦が続いています。現職の玉城デニー氏が3期目を目指す一方、自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党・保守党・公明党沖縄県本部が推薦する古謝玄太氏（42）＝元那覇市副市長＝が対立候補として事実上の一騎打ちの構図となっています。

選挙の最大の争点のひとつが、先島諸島への自衛隊配備と米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題です。玉城氏は自衛隊増強・辺野古移設ともに反対を明確にしている一方、古謝氏は辺野古移設を容認し「現実的な解決策」を主張しています。

もし玉城知事が石垣の民意を無視して『絶対認めない』と言うなら、それは民主主義じゃないのではないでしょうか

「絶対に認めない」発言の問題点　石垣市民が選んだ民意との矛盾

8月31日の総決起大会で玉城氏は、先島諸島での自衛隊配備強化を「絶対に認めない」と述べる一方、「世界に対して平和を訴えていけるのはやっぱり沖縄。知事としてその役割と責任がある」と強調しました。

しかし、玉城氏がこの発言をした石垣市の有権者は、過去の市長選挙を通じて安全保障を容認する候補を繰り返し選択してきた事実があります。

石垣市の中山義隆市長氏は、2018年7月に陸上自衛隊の石垣島配備を正式に受け入れ、防衛省に伝えた首長です。「南西諸島圏域の防衛体制構築のために部隊配備の必要性を理解し、了解する」として受け入れ方針を正式決定しました。

選挙で選ばれた市長が配備を受け入れているのに、知事が『絶対に認めない』とはどういうことなのか。地元の声を聞いているのか疑問です

中山義隆市長が示す「もう一つの沖縄の声」　5度の市長選で示された民意

中山義隆市長氏は、2010年に石垣市長に初当選して以来、2014年・2018年・2022年、そして不信任決議可決に伴う失職後の2025年8月にも5選を果たしています。5度の市長選挙で一貫して、自衛隊配備や南西諸島の防衛力強化を容認する立場を掲げてきました。

特に2022年の市長選では、自衛隊配備の賛否を問う住民投票の実施を訴える対立候補に対し、中山氏は「国の安全保障に関わることで馴染まない」として住民投票に反対し、14761票対12501票で勝利しています。2025年の5期目選挙においても、安全保障政策は市長選の主要争点でした。

中山氏は過去の取材で「県内移設反対、新基地建設反対が沖縄の全部の意見のように報道されているが、私のような意見もたくさんある」と述べており、安全保障をめぐる沖縄の民意が「反対一色」でないことを繰り返し訴えてきました。

中山市長が5回も選ばれ続けているのに、その地元でデニー知事が『絶対認めない』は石垣市民への冒涜ではないでしょうか

玉城知事が選挙で選ばれた中山市長の立場を全否定する姿勢は、石垣市有権者の意思を事実上無視することにつながります。沖縄県知事は県全体の代表ですが、安全保障問題において最も当事者意識の高い地元住民の声を「絶対に認めない」という言葉で封じることは、民主主義の精神に反するとも言えます。

知事権限と自治体の民意　誰が石垣の安全を決めるべきか

尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、中国の海警船による接続水域・領海侵犯が相次ぐ最前線に位置しています。天候の良い日には台湾が肉眼で確認できるほど近く、東シナ海・台湾海峡の緊張を最も身近に感じる地域です。

陸上自衛隊が石垣島に配備されたのは2023年のことです。石垣島の住民は自衛隊の存在を身近に感じながら暮らし、それでも繰り返し中山氏を市長として選択してきました。この事実は「先島住民が自衛隊を一律に拒絶している」という構図が成り立たないことを示しています。

尖閣諸島付近の中国船の動きを見れば、石垣市民が安全を真剣に考えているのは当然です。地元の実態を無視した『絶対』発言は危険です

玉城氏は演説で「日本政府の安全保障の考え方がどんどん変質してきているのは、沖縄や先島の人たちは身にしみて分かっていると思う」と述べました。しかし実際に先島に暮らし、安全保障を生活の問題として考えてきた石垣市民は、5度の市長選を通じて安全保障を全面否定しているわけではない民意を示しています。

沖縄全体の知事選と石垣市単位の民意は別の問題です。でも石垣の現場の声こそを一番大切にしてほしいです

民主主義の本質は、選挙という手続きで多数意見を形成するだけでなく、それぞれの地域の最も近い場所にいる人々の声に真摯に向き合うことにあります。玉城氏が「中山義隆氏が5回選ばれた街」で「絶対に認めない」と宣言することは、民意の多様性を政治として受け止める姿勢を欠くものと言わざるを得ません。9月13日の投票日に向け、石垣市民が繰り返し示してきた意思をどう受け止めるか、有権者一人ひとりが問われています。

まとめ

・玉城デニー知事は2026年8月31日、石垣市の総決起大会で「これ以上の自衛隊配備強化は絶対に認めない」と明言した。
・辺野古移設についても対立候補・古謝玄太氏（42）を「移設推進派」と名指しで批判した。
・一方、石垣市の中山義隆市長氏は2018年に陸上自衛隊配備を正式に受け入れ、5度の市長選で安全保障容認の立場を掲げて勝利し続けてきた。
・石垣市民は2022年の市長選でも、自衛隊配備への住民投票を主張した候補を退け、中山氏を選んでいる。
・「先島住民が全員反対」という構図は成り立たず、玉城氏の「絶対に認めない」という断言は地元の民意の多様性を無視するものと批判される。
・9月13日の沖縄県知事選に向け、安全保障政策と民主主義のあり方が最大の争点となっている。