沖縄復帰54年、経済は躍進も普天間基地問題は未解決　9月の知事選が焦点に

沖縄は2026年5月15日、日本に本土復帰して54年を迎えました。この半世紀余りの間に、沖縄経済は目覚ましい発展を遂げ、特に観光業はコロナ禍からの回復も順調で、過去最高の観光客数と収入を更新する見通しです。しかし、復帰時に県民が強く望んだ米軍基地の整理・縮小、そして何よりも県民の安全と平穏な生活を脅かす普天間飛行場の返還については、依然として解決の糸口が見えないまま、重い課題として横たわっています。

復帰から現在までの歩みと基地負担

1972年、沖縄は27年間に及んだアメリカの施政権下から日本に復帰しました。しかし、それは「平和のうちに生活を営む権利」への期待とともに、本土に比べて著しく過重な米軍基地負担を受け継ぐことでもありました。復帰後、沖縄経済は本土との格差是正に苦しみ、振興策に依存する構造が続きました。それでも、沖縄戦という悲劇を乗り越え、平和への強い願いを持つ県民は、基地問題の解決を粘り強く訴え続けてきました。全国の米軍専用施設の約7割がいまだに沖縄に集中しているという事実は、この不均衡の深刻さを示しています。

経済成長の光と影

近年の沖縄経済は、観光業を核として力強い成長を見せています。2023年度には、沖縄を訪れる観光客数が約1094万人に達し、新型コロナウイルスのパンデミック前の2018年度を上回りました。観光収入も初めて1兆円を超える見込みとなり、経済の活性化は着実に進んでいます。これは、沖縄の豊かな自然や独自の文化が国内外から高く評価されている証拠と言えるでしょう。しかし、こうした経済成長の恩恵が、基地問題という根深い課題を覆い隠してしまうことは許されません。基地負担の軽減なくして、真の平和と持続可能な発展は望めないという声が、今も沖縄の各地から上がっています。

辺野古移設：遅々として進まぬ返還

普天間飛行場は、その危険性から「世界で最も危険な基地」とも指摘されてきました。1996年に日米両政府は、この普天間飛行場を将来的に返還することで合意しましたが、その条件として、名護市辺野古への移設が計画されました。しかし、この移設事業は着工から年月が経過しても、軟弱地盤の問題や環境への影響、そして何よりも県民の意思を無視する形での進め方への反発から、計画通りに進んでいません。2023年11月には、辺野古沖の大浦湾側で初めて土砂が投入されましたが、工事完了は早くても2030年代後半と見込まれており、依然として不透明な状況です。現職の玉城デニー知事は、一貫して辺野古移設に反対する立場を崩しておらず、「工事の完了が見通せるか不透明であり、普天間飛行場の危険性除去にはつながらない」と強く訴えています。

知事選：基地問題が再び争点に

2026年9月13日には、沖縄県知事選挙の投開票が予定されています。この選挙は、辺野古移設を巡る県と政府の対立が続く中、沖縄の将来を左右する極めて重要な選挙となる見通しです。現職の玉城知事が辺野古移設反対の立場を維持し、再選を目指すのか、あるいは移設容認、あるいは容認に近い立場をとる候補者との間で、激しい論戦が繰り広げられることが予想されます。辺野古移設問題に加え、物価高騰への対策や、自衛隊の南西地域への配備強化を進める「南西シフト」への対応なども、主要な争点となるでしょう。県民は、平和で豊かな沖縄の未来を託すリーダーを、これらの複雑な課題を踏まえて選択することになります。

まとめ

• 沖縄は2026年5月15日、日本復帰から54年を迎えた。
• 観光業を中心に経済は好調だが、米軍基地の過重な負担は依然として続いている。
• 普天間飛行場の辺野古移設事業は、軟弱地盤などの問題で遅々として進まず、完了時期も見通せない。
• 2026年9月13日投開票の県知事選では、辺野古移設の是非が最大の争点となる見込み。