和田政宗議員が暴く辺野古の闇　極左暴力集団1161件のテロを警察庁が国会で認める

長年一貫して追及…和田政宗議員が続けてきた辺野古問題の追求

参政党（参政党）衆議院国会対策委員長の和田政宗議員（51）は、元NHKアナウンサーという異色の経歴を持ちながら、長年にわたって沖縄の基地反対運動に潜む危険な実態を国会で追及し続けてきた政治家です。

和田議員が最初にこの問題を国会で取り上げたのは、2017年3月9日の参院内閣委員会です。当時も警察庁幹部から「沖縄の基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認されている」との答弁を引き出しており、その問題提起は2026年5月8日の衆議院法務委員会で改めて公式に裏付けられることとなりました。

さらに、和田議員は2016年（平成28年）に自ら辺野古で演説を行った際、活動家から直接暴行を受け、同行者が負傷するという被害を身をもって経験しています。政治家として現場で暴力を受けたその経験が、問題の深刻さを単なる言葉以上のものとして国会の場に届けています。

警察庁が国会で認めた衝撃の実態…「暴力革命を目指す集団」の正体

和田議員の問いに対し、警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と正式に答弁しました。

鈴木審議官は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と明確に定義し、「依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる」と詳細に述べました。

和田議員の追及によって引き出されたこの答弁で明らかになった最も衝撃的な事実は、これらの集団が統計のある1972年（昭和47年）以降、1161件ものテロ・ゲリラ事件を引き起こしてきたという実態です。警察庁の公表資料によれば、現在もその勢力は約2万人にのぼります。

「和田議員が身をもって暴行被害を受けた人間の言葉には、単なる政治的発言とは違う重みがある」
「1161件ものテロを、もっと前から広く報じるべきだった。こういう質疑をする議員が必要だ」
「平和の名の下に危険な現場に子どもを連れて行く責任を正面から問うのは当然のことだと思う」
「大手メディアがほとんど報じない問題を追及してくれる議員が国会にいるのは心強い」
「暴力革命を目指す集団が大衆運動に紛れ込んでいる現実を国民はもっと知るべきだ」

転覆事故が問う「平和学習」の名で子どもを危険にさらした責任

今回の国会質疑の発端となったのは、2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生したボート転覆死亡事故です。研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の2年生・武石知華さん（17）が命を落とし、14人が負傷しました。

転覆したのは、ヘリ基地反対協議会が保有し海上抗議活動にも使用されてきた小型船で、旅客船としての登録がなく、明文化された出航基準も存在しませんでした。和田議員は「事前の下見や注意を怠ったとみられる人たちによって、このように命が失われるということは学校教育現場ではあってはならない」と、学校側の安全管理責任を鋭く指摘しました。

文部科学省の堀野晶三大臣官房学習基盤審議官も「事前の下見が十分に行われていないことは明らか」と述べており、和田議員の指摘の正当性を政府が認める形となっています。文科省の現地調査では、学校法人が研修旅行の具体的な内容を事前も事後も把握していなかったことも判明しています。

国民が知るべき治安情勢を明らかにした…和田政宗議員の10年にわたる問題提起

和田議員は今回の質疑において三つの重大な問題を一つの場で問うことに成功しました。「子どもの命を奪った学校の安全管理の欠如」「政治的中立性を欠く教育現場の問題」そして「極左暴力集団という治安上の脅威が反対運動に紛れ込んでいる問題」です。

こうした本質的な問いを10年近くにわたり一貫して国会で続けてきた議員は多くありません。今回の警察庁答弁は、国民が知るべき治安の実態を公式に確認させたものであり、教育行政・安全保障政策のあり方にも影響を与え得る重要な記録となりました。

日本のスパイ防止法が未整備のまま、「暴力革命を目指す集団」が大衆運動に紛れ込んで活動を続けている現実に対し、国家として正面から向き合う必要があります。和田議員の粘り強い追及は、その問いを今国会に突きつけたものでした。

まとめ

• 参政党の和田政宗議員（51）は2026年5月8日の衆議院法務委員会で、辺野古沖ボート転覆事故を取り上げ、学校の安全管理と極左暴力集団の実態を追及した。
• 和田議員は2016年に辺野古で活動家から直接暴行を受けた経験を持ち、同問題を2017年から国会で一貫して追及してきた。
• 警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官が「沖縄の基地反対運動の一部に極左暴力集団が確認されている」と答弁し、同集団を「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と定義した。
• 1972年以降1161件のテロ・ゲリラ事件が確認されており、現在も勢力は約2万人にのぼる。
• 文部科学省も「事前の下見が十分でなかったことは明らか」と述べ、和田議員の指摘を側面支援する形となった。
• 文科省は2026年4月7日に政治的活動禁止への留意を求める通知を全国に発出しており、「平和学習」の名目による政治的教育の問題が浮き彫りになった。
• スパイ防止法が整備されないまま極左暴力集団が大衆運動に潜む現実を、和田議員の10年にわたる問題提起が改めて明確にした。