吉田忠智氏「議員年金を復活すべき」物価高の中で特権年金復活論に国民が怒り

地方議員のなり手不足を語る中で「議員年金復活」を突然主張

立憲民主党（以下、立民）の吉田忠智氏（70）は2026年5月13日、参院決算委員会において地方議会議員のなり手不足問題について質疑を行いました。

吉田氏は「地方議会議員のなり手不足対策は地方自治の根幹を揺るがす深刻な事態となっています」と指摘しました。2023年度の統一地方選では町村議選の30.3%が無投票当選となり、20の自治体で定数割れが発生した現状を挙げ、多様な人材の参画を阻む構造的な課題の解決を訴えました。

町村議員の平均報酬が月額22万円と低く専業での生計維持が困難なことや、休暇制度の未整備、ハラスメント、育児・介護との両立の難しさを列挙し、中でも「年金制度がないこと」を問題視しました。

地方議員のなり手不足は深刻な問題だと思います。報酬の低さや年金がないことが立候補の障壁になっているのは事実として向き合うべき課題です

ここまでは地方自治に関わる正当な問題提起でしたが、吉田氏はここで突然、話題を国会議員自身の年金に転換させました。「ちなみに国会議員の年金は2007年に廃止してますね。小泉内閣の時に。私は勢いで廃止したんじゃないかと思って、今みんな後悔してるんじゃないかと思うんですね。私は国会議員の年金もぜひ復活すべきだと思ってます」と持論を展開しました。

そして周囲に視線を向けながら「皆さん、そう思うでしょ？」と呼びかけましたが、委員会室からは笑い声が起きたものの、賛同する声は一切聞こえませんでした。

国会議員互助年金とは何か　廃止の背景にある「特権批判」

吉田氏が復活を求めた「国会議員互助年金」は、10年以上在職した元国会議員に65歳から支給されていた、一般の国民年金とは別枠の特別な年金制度でした。在職10年で年約400万円以上が支給され、給付財源の約70%が公費つまり税金によって賄われていました。

国民年金の満額が月額約7万円弱（2026年時点）であることと比較すれば、その厚遇ぶりは一目瞭然です。「自分たちだけが特別な制度の恩恵を受けている」という国民感情の高まりを受け、2006年に廃止が決定しました。

年400万円超が税金で賄われる年金が批判されて廃止されたのに、それを復活すべきと平然と言える感覚が全く理解できません。月6万円台の国民年金で暮らしている人だっているんですよ

廃止後も、見直しを求める議員の声は一部にありました。自由民主党（自民党）の竹下亘総務会長は廃止後に「元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている」「若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と発言し、議員年金廃止の再検討の必要性に言及したことがあります。しかしこの発言自体も国民から強い批判を浴びました。

国会議員には相応の歳費（給与）と文書通信交通滞在費など各種手当が保障されており、在職中の収入水準は一般国民と比べて高い状況にあります。「引退後の生活が保障されないから年金が必要」という論理が国民に受け入れられにくいのは当然のことです。

賛同なし、笑い声だけ　委員会と世論の冷たい視線

委員会では吉田氏の「そう思うでしょ？」という問いかけに対し、笑い声は起きたものの、同意の声は一切聞こえませんでした。この場面はSNS上で広く拡散し、「国民を馬鹿にした特権意識」といった批判の言葉がX（旧ツイッター）上でトレンド入りするほど大きな反発を招きました。

記録的な物価高が続き、日々の生活費に頭を悩ませる国民が多い2026年5月というタイミングに、公費7割で賄われていた年間400万円超の議員年金復活を「ぜひ」と主張した感覚は、国民の生活感覚と大きくかけ離れていると言わざるを得ません。

物価高で食費も削っているのに、議員が自分たちの年金の復活を求めるとは。国民と議員の間にある感覚のズレが極限まで広がっている気がします

立民は「国民の生活を守る野党」を掲げていますが、今回の発言はその姿勢に疑問符を付けるものとなりました。地方議員の年金問題という正当な課題を訴える流れの中で、突然、国会議員自身の年金復活に話を転換したことを「論点のすり替え」と受け止めた国民も少なくありませんでした。

地方議員の待遇改善が必要なのはわかります。でも、そこから突然『国会議員の年金も復活を』という話になるのは、自分たちの利益のための議論に見えてしまいます

地方議員年金問題は正当な課題　国会議員年金とは切り分けた議論を

地方3議長会が長年求めている「厚生年金への地方議員の加入」については、民主主義の担い手を確保するうえで正当な政策課題として検討の余地があります。

総務省の加藤主税自治行政局公務員部長は委員会で「各党・各会派においてご議論をいただくことが重要」と述べるにとどまりました。吉田氏は「一段前に踏み込むべきだ」と政府に積極的な対応を求めましたが、この主張自体は一定の合理性があります。

しかし、地方議員の年金問題と国会議員の特別年金は全く別の問題です。地方議員の報酬や待遇の改善を訴えながら、その議論の場で国会議員自身の特権的制度の復活を求めることは、問題の本質を歪めるものです。国会議員が引退後の老後資金についてはNISAや民間積立を活用して一般国民と同じ土俵で資産形成に取り組むことが、「国民の目線に立った政治」への第一歩となるはずです。

議員年金が廃止されたのは国民の厳しい目があったからです。その経緯を踏まえたうえで、地方議員の待遇改善についてだけ丁寧に議論を進めてほしかったです

まとめ

• 2026年5月13日の参院決算委員会で、立民の吉田忠智氏（70）が地方議員のなり手不足を論じる中で突然「国会議員の年金もぜひ復活すべきだ。皆さんそう思うでしょ？」と呼びかけた。
• 委員会室には笑い声が起きたが、賛同する声はなし。
• 国会議員互助年金は在職10年で年約400万円以上が支給され、財源の約70%が税金で賄われていた特権的制度で、2006年に廃止された。
• 2023年度の統一地方選では町村議選の30.3%が無投票当選、20自治体で定数割れと地方議員のなり手不足は深刻であり、この課題は真剣に対処すべき問題ではある。
• ただし国会議員の特権年金復活は別の問題であり、物価高に苦しむ国民の生活感覚とかけ離れた発言として、ネット上で「国民を馬鹿にした特権意識」と批判が噴出した。
• 地方3議長会が求める「厚生年金への地方議員加入」については、地方自治の観点から政府・各党が真剣に議論すべき正当な課題として残っている。