熱海・中国籍男を名誉毀損で逮捕　靖国・旭日旗発言の物議、市長選出馬撤回も話題に

実名を公開し犯罪者扱い　中国籍男が名誉毀損容疑で逮捕

2026年5月13日、静岡県警熱海署は、熱海市緑ガ丘町に住む中国籍の自称会社役員・徐浩予容疑者（33歳）を名誉毀損の疑いで逮捕しました。

逮捕容疑は、2025年8月にXに対して静岡市在住の30代の会社員男性が当て逃げや脅迫の犯人だと投稿したというものです。この投稿は2026年2月に削除されていましたが、被害男性が警察に相談したことで事件が発覚しました。徐容疑者は「犯罪は成立しない」と容疑を否認しています。

SNSで他人を一方的に犯罪者扱いするのは絶対にやってはいけないことだ。被害者の気持ちを考えてほしい

事件の発端は、物損事故をきっかけとするトラブルとされています。徐容疑者は事故の当事者同士として面識があった被害男性の実名をSNSで公開した上で、当て逃げや脅迫の犯人であるという内容の投稿をしたとされています。被害男性は根拠のない形で犯罪者のレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとして警察に相談しました。

過去の物議発言と市長選出馬騒動　靖国・旭日旗への主張が波紋

逮捕された徐容疑者は過去にSNS上で「靖国神社は閉店すべき」や「旭日旗は犯罪旗」などの投稿をしていた人物として知られています。日本の歴史認識や国家的なシンボルに対するこれらの発信は、国内で強い批判や反発を招き、度重なる物議を醸してきました。

過去に靖国や旭日旗について問題発言を繰り返してきた人物が、今度は他人への誹謗中傷で逮捕されたことに言葉を失う

さらに徐容疑者は、2026年の熱海市長選への立候補をかつて表明しましたが、その後撤回していました。今回の逮捕によって、出馬表明の段階でも中国籍を維持したままだったことが明らかになりました。過去の取材等では帰化について明言を避ける発言が伝えられており、国内で注目を集めていました。徐容疑者は2021年に熱海市を襲った大規模土石流の被災体験を記した著書「土砂涅槃」でも知られています。

外国人の地方政治参入と法整備の必要性が改めて問われる

今回の事件を受け、SNS上では外国人と法整備をめぐる議論が広がっています。在留外国人が国内に根ざして生活し、政治的発言や選挙への出馬意向を示すケースは今後も増えることが予想されます。一方で外国籍のまま日本の地方自治体の長を目指すことが許容されるかどうかについては、現行法の枠組みで課題も残っています。

日本の公職選挙法では地方選挙の被選挙権は日本国籍を持つ者に限られており、外国籍のまま市長選に出馬することはできません。ただし在留外国人の増加に伴い、彼らの法的義務の明確化や違法行為時の対応手続きを含む法整備の必要性を指摘する声が高まっています。SNSを通じた誹謗中傷や名誉毀損は国籍に関係なく日本の刑法に基づき処罰の対象となりますが、逮捕・起訴後に国外へ出国してしまうリスクを懸念する声もあります。

帰化もせずに市長選に出ようとしていた人物が逮捕されたことで、外国人の政治参加と法整備の議論が本格的に始まることを期待したい

SNSを悪用した誹謗中傷は国籍を問わず厳正に処罰される

名誉毀損罪は刑法第230条に規定されており、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」とされています。今回のように実名を挙げた上で虚偽の犯罪行為を公開投稿する行為は、典型的な名誉毀損にあたるとされています。

名誉毀損で逮捕されたことは当然の結果だ。日本で生活するなら国籍を問わず日本の法律を守る義務がある

SNSの拡散力を悪用した誹謗中傷は近年社会問題となっており、政府や警察もその取り締まりを強化してきています。2022年の侮辱罪の厳罰化に続き、各都道府県警によるSNS誹謗中傷事案への対応も積極化しています。SNS上での個人攻撃は国籍・立場を問わず厳正に法律が適用されることを、今回の逮捕は改めて示しました。

在留外国人が増加する中で今後は法整備のあり方がより重要な課題になります。SNSを利用した違法行為に国籍を問わず迅速かつ適切に対処できる体制の整備と、外国人の法令順守を徹底させる仕組みの構築が不可欠です。外国人が日本のルールに従って生活することは当然の前提であり、法を犯した場合の対処を実効性あるものにすることが、国民の安全と社会の秩序を守る上で急がれる課題となっています。

まとめ

・2026年5月13日、熱海市在住の中国籍・徐浩予容疑者（33歳）が名誉毀損の疑いで静岡県警に逮捕された
・容疑は2025年8月にX上で面識のある男性の実名を公開し、当て逃げ・脅迫の犯人と投稿したというもの。本人は容疑を否認
・徐容疑者は過去に「靖国神社は閉店すべき」「旭日旗は犯罪旗」などの投稿で物議を醸していた
・2026年の熱海市長選への立候補を一時表明後に撤回。逮捕によって帰化せず中国籍のままだったことが判明
・公職選挙法上、外国籍のまま地方首長の被選挙権は認められておらず、外国人の政治参加と法整備の議論が再燃
・SNSを悪用した名誉毀損は刑法第230条に基づき国籍を問わず処罰対象。逮捕・起訴後の国外逃亡リスクへの対策も求められる
・在留外国人の増加を見据えた法整備と法令順守の徹底が急がれる