玉城知事の沖縄県、932万円投じる辺野古「自分ごと化」事業は税金浪費か

沖縄県が、普天間飛行場移設問題、いわゆる辺野古新基地建設問題について、若い世代に「自分ごと」として考えてもらうための事業に、最大で932万円を投じる計画であることが明らかになりました。一見、若者の主体性を育む活動にも見えますが、その目的や手法、そして税金の使われ方には多くの疑問符がつきます。

「理解醸成」名目の高額事業、その実態は

沖縄県は、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外・国外移設を求めていると説明しています。しかし、工事が進む現状を踏まえ、「日本国民から広くこの状況に係る理解を得て、問題解決に向けた機運醸成を図る必要がある」として、今回の事業実施に至りました。県は、この事業を通じて、若者が「自分ごと」として辺野古問題等を考える機会を提供し、その様子をSNS等で発信することで「共感」を得て「機運醸成」に繋げたいとしています。しかし、「理解醸成」や「機運醸成」といった言葉は、具体的な成果指標（KPI）が設定しにくい、極めて曖昧な目標と言わざるを得ません。

曖昧な目標設定で932万円を支出する沖縄県

県が募集する事業内容は、「若者が辺野古を自分ごととして考える場」の企画運営業務およびInstagram発信業務です。提案限度額は9,324,000円とされています。この事業で具体的にどのような成果を目指すのか、いくらの予算で何が達成できれば成功とみなすのか、その説明は一切ありません。KGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が不明瞭なまま、ただ資金を投入するだけの事業は、「バラマキ」と批判されても仕方なく、税金の無駄遣いにつながりかねません。沖縄県民の生活向上や経済振興に直結するような、より具体的で明確な目標を持つ事業への予算配分こそが求められています。

「自分ごと」化の裏に隠された意図

事業内容には、大学生等を対象とした「ディベート勉強会」「県外同世代との交流研修」「フィールドワーク」「知事報告会」といったプログラムの企画提案が含まれています。「ディベート勉強会」という言葉は、あたかも建設的な議論が行われるかのように聞こえますが、特定の見解に誘導されやすい危険性をはらんでいます。県が推進したい「辺野古反対」という立場から一方的に情報提供され、若者がそれを「自分ごと」として受け入れるように仕向けられる可能性は否定できません。これは、「教育」という名の「情報操作」、あるいは特定思想の「植え付け」になりかねない危うさを孕んでいます。

行政の役割を超えた「辺野古プロパガンダ」

さらに、今回の事業では「県外同世代との交流研修」も企画されています。これは、県民の税金を使って、県外で「沖縄の立場」を宣传する活動と言えます。行政は、県民生活の向上、経済振興、防災、福祉といった、住民の生活に直結する課題に税金を使うべきです。今回の事業は、玉城知事の個人的な政治信条や、県が推進する特定の政策を広めるための活動であり、行政の本来の役割から逸脱した「政治活動」、すなわち「辺野古プロパガンダ」であると断じられても仕方ありません。税金は、特定の政治的メッセージを広めるためではなく、公平かつ透明性のある形で、県民全体の利益のために使われるべきです。