梅村みずほ氏が国会で告発　釧路メガソーラーが絶滅危惧種生息の国有地を無断使用　財務省が厳正対処を表明

梅村みずほ氏が国会で告発　国有地侵食と絶滅危惧種の危機を問題提起

参政党（参政）の梅村みずほ参院議員氏は2026年5月12日の参院環境委員会で、北海道釧路市のメガソーラー建設をめぐり、事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）が建設予定地周辺の国有地を無断で使用し、絶滅危惧種の生息地を侵食している実態を鋭く問題提起しました。

梅村氏は、無断使用された国有地が釧路市の天然記念物（文化財）に指定されているキタサンショウウオの生息地であり産卵地でもあることを具体的に指摘しました。「無許可で草が刈り取られたり、車両が通行したり、道路が造成されているということが明らかになっている」と述べ、証拠に基づいた実態を明確に示した上で、政府の対応を厳しく問いました。

キタサンショウウオは「氷河期の生き残り」とも呼ばれる絶滅危惧種で、釧路湿原周辺に生息しています。2022年にはこの場所での産卵が確認されていました。釧路湿原は東西25キロメートル、南北36キロメートル、総面積約2万8000ヘクタールの日本最大の湿原で、1980年に日本初のラムサール条約湿地として登録され、国立公園にも指定された国際的に重要な自然保護区域です。こうした場所が民間事業者によって無断で侵食されているという深刻な実態を、梅村氏は国会の場で明るみに出しました。

「梅村みずほ議員が国会でここまで具体的に追及してくれるとは。絶滅危惧種の問題を国政に届けてくれた」
「法令違反を繰り返す事業者が工事を続けられること自体おかしい。法整備が絶対に必要だ」
「釧路湿原を守りたいとずっと思っていた。梅村議員の追及で全国に問題が広まってほしい」
「再エネだからといって何でも許されるわけではない。環境大臣が視察すら拒否するのは本末転倒だ」
「国有地を無断使用するのは国家財産への侵害。厳正に刑事責任を問うべきではないか」

「無断使用の形跡を確認」財務省が答弁　事業者の行為が裏付けられる

梅村氏の追及を受け、高橋はるみ財務政務官氏は「現地に自生する植物が刈られ、車両が通行した跡を確認した」と、無断使用の形跡を率直に認めました。「北海道財務局において、国有地を使用した事業者に対し、さらなる事実関係について確認を行っているところだ。今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁と連携しつつ、関係法令の規定に則り、厳正に対処していく」と強調しました。

財務省はすでに、当該国有地への立入禁止看板の設置、公道からの侵入防止を目的とした金属製の柵の設置、職員の定期的な巡回を実施しています。梅村氏の問題提起が政府の「厳正対処」という姿勢を引き出した形となりました。

小林茂樹文科副大臣氏は「北海道や釧路市から文化庁に相談が来ており、必要な助言を行っている」と述べました。一方、石原宏高環境相は梅村氏から現地視察を求められたにもかかわらず「現時点で私が訪問する予定は考えていない」と否定し、「事業者に対して適切な環境配慮を求めていきたい」と述べるにとどまりました。担当大臣が現地の実態を自分の目で確認しようとしない姿勢には疑問が残ります。

繰り返される法令違反　日本エコロジーによる問題行為の経緯

梅村氏が追及した問題の背景には、日本エコロジーによる法令軽視の姿勢が積み重なっています。この事業者に対しては、森林法・土壌汚染対策法・盛土規制法という三つの法令への違反がすでに発覚しており、北海道知事は2025年9月に森林法違反として一部地域の工事中止を勧告しています。

さらに深刻なのは、事業者が住民説明会で「希少生物の巣がない」と説明していたにもかかわらず、後の調査で建設予定地内にオジロワシの巣が存在することが判明したことです。住民への虚偽説明という事業者の姿勢が、問題の深刻さを示しています。

梅村氏の問いかけが問う国家的責任　法整備と厳正執行が急務

今回、梅村みずほ氏が国会の場でこの問題を取り上げたことで、釧路湿原を舞台にするメガソーラー乱開発の問題が全国的な注目を集めています。「クリーンエネルギー」という名目で許認可が緩くなっていた再エネ事業者の違法行為を、国政の舞台で証拠に基づき問い質したことは、地域住民と自然環境を守るための重要な行動といえます。

問題の根本には、再エネ事業に対する環境アセスメント（環境影響評価）が義務付けられていないケースがあるという法制度の不備があります。財務省が「厳正に対処」と答弁したことは一歩前進ですが、実際の法執行と希少種の確実な保護につながるかが今後問われます。梅村氏の問題提起を契機に、実効性ある法整備を急ぐことが国の責任です。

まとめ

・参政党の梅村みずほ参院議員が2026年5月12日の参院環境委員会で、釧路メガソーラー問題を国会で具体的に告発
・事業者「日本エコロジー」が絶滅危惧種キタサンショウウオの生息・産卵地である国有地を無断使用した形跡が確認された
・財務政務官の高橋はるみ氏が「植物が刈られ、車両通行の跡を確認した」と形跡を認め「厳正に対処」を表明
・日本エコロジーは森林法など三法令違反と住民説明会での虚偽説明がすでに発覚
・石原環境相は梅村氏の現地視察要求を拒否し、担当大臣としての姿勢に疑問が残る
・梅村氏の追及を契機に、再エネ事業への環境アセスメント義務化など法整備の抜本的見直しが急務