高市首相、中傷動画投稿報道を否定 SNS戦略巡り「秘書を信じる」

2026年5月11日、参議院決算委員会は、政治資金や選挙活動に関する論点に加え、インターネット上の情報発信を巡る疑惑にも揺れました。立憲民主党の森ゆうこ氏からの質問に対し、高市早苗首相（自民党総裁）は、一部週刊誌が報じた自陣営による他候補者への「中傷動画投稿」疑惑について、「他の候補に関するネガティブな動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と述べ、報道内容を真っ向から否定しました。首相はさらに、「私は秘書を信じる」と付け加え、疑惑の火消しを図りました。この問題は、週刊文春が、高市首相が過去の衆議院選挙や自民党総裁選挙において、自身の陣営がSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用し、対立候補を中傷するような動画を制作・公開したと報じたことから表面化しました。

報道内容と首相の反論

週刊文春の報道では、これらの動画が選挙戦の行方に影響を与えかねない悪質なものだと具体的に指摘されていました。報道によれば、特定の候補者に対する個人攻撃や、事実に基づかない情報が含まれていたとされています。この報道に対し、委員会で質問を受けた高市首相は、まず、報道内容について秘書から報告を受けていることを明かしました。その上で、報道されているような「ネガティブな動画の作成や発信は、高市事務所として一切行っていない」と断言しました。この発言は、報道内容が事実ではないという首相の強い意思表示と受け止められます。さらに、「私は秘書を信じる」との言葉は、報道の根拠とされる情報が、自身が信頼する秘書からの報告とは異なるものであることを示唆するとともに、組織としての責任の所在を明確にしようとする意図も伺えます。

事務所アカウントの関与

森氏からの具体的な追及に対し、高市首相は、過去の総裁選や衆議院選挙において、「高市事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行った」ことを認めました。これは、事務所が公式に管理するSNSアカウントを通じて、政策広報や活動報告などの情報発信を行っていた事実を認めた形です。しかし、首相は、報道されているような、事務所とは無関係の、あるいは非公式な、管理外のチャネルを通じた中傷投稿はなかったと強く主張しました。この弁明は、事務所の管理下にある正規のSNS活動と、それ以外の第三者による不適切な投稿や、あるいは組織の関与を疑わせるような情報との線引きを試みるものと考えられます。

国会での攻防

今回の質疑は、森ゆうこ氏が事前に質問項目を通告していたことから、首相側も周到な準備をもって臨んだことがうかがえます。首相は、森氏からの質問通告を受けて、秘書に電話で事実確認を行ったと答弁しました。国会という公の場で、疑惑に対して真っ向から反論する姿勢を見せることで、報道の影響を最小限に抑え、政権への信頼を維持しようとする狙いがあったとみられます。しかし、報道の信憑性や、事務所アカウント以外での情報拡散の可能性については、依然として議論の余地を残しており、野党側からはさらなる説明を求める声が上がる可能性も否定できません。

政治的影響と今後の課題

インターネットやSNSが政治活動に不可欠なツールとなった現代において、候補者や政党による情報発信のあり方は常に注視されています。今回の報道と首相の反論は、SNS時代の選挙運動における倫理観や情報管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。特に、意図的な情報操作や、匿名性を利用した誹謗中傷といったリスクは、健全な民主主義にとって大きな脅威となり得ます。首相が「秘書を信じる」と述べたことに対し、組織としての責任の所在を曖昧にするのではないか、との指摘もあり得ます。今後、有権者は、候補者や政党が発信する情報をどのように受け止め、判断していくのか、より一層の判断力が求められることになるでしょう。また、政治家側にとっても、SNS上での透明性と信頼性をいかに確保していくかが、重要な政治課題として残されています。
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まとめ

• 高市首相は、週刊誌報道の「他候補中傷動画投稿」疑惑を否定した。
• 「ネガティブな動画作成・発信は一切行っていない」と国会で答弁。
• 「私は秘書を信じる」と述べ、事務所としての関与を否定。
• 事務所アカウントでのSNS発信は認めたが、管理外の投稿は否定。
• SNS時代の政治活動における倫理観と情報管理の重要性が改めて問われている。