高市政権、党内基盤固めへ新たな議員グループ「国力研究会」発足麻生氏ら実力者結集し重要政策推進

2026-05-07 コメント投稿する ▼

このグループは、麻生太郎副総裁をはじめ、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政務調査会長といった党内の実力者たちが発起人に名を連ねており、注目を集めています。この「国力研究会」の発足は、高市首相が掲げる皇室典範改正や憲法改正といった国家の根幹に関わる重要政策を、党内で着実に推進していくための基盤強化を目的としています。

2026年5月7日、産経新聞が報じたところによると、高市早苗首相（総裁）を支える新たな国会議員グループ「国力研究会」（JiB）が発足することが明らかになりました。このグループは、麻生太郎副総裁をはじめ、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎防衛大臣、小林鷹之政務調査会長といった党内の実力者たちが発起人に名を連ねており、注目を集めています。

首相の重要政策実現へ向けた動き

この「国力研究会」の発足は、高市首相が掲げる皇室典範改正や憲法改正といった国家の根幹に関わる重要政策を、党内で着実に推進していくための基盤強化を目的としています。首相は、これらの難題に取り組むにあたり、党としての幅広い支持と理解が不可欠であると認識しているようです。

グループの名称「国力研究会」は、首相が2025年11月に立ち上げた勉強会「『日本のチカラ』研究会」の成果として出版された書籍『国力研究日本列島を、強く豊かに。』に由来しています。また、「JiB」という略称は、首相が総裁選挙で訴えたスローガン「JAPAN IS BACK」を想起させるものであり、日本の国力向上と国際社会における存在感回復への強い意志が込められていると考えられます。

「国力研究会」の狙いと構成メンバー

「国力研究会」は、6月21日に初会合を開く予定です。初回の講師として、ジョン・R・グラス駐日米国大使が招かれることが決まっており、国際情勢や日米関係についても議論が深められる見込みです。首相自身は初会合には参加しないものの、グループの設立趣意書では、「政府与党は一体となって、国民に約束した公約の実現に邁進しなければならない」と強調されています。

さらに、「有志による政策研究を通じて政府と連携しながら（ビジョン推進を）力強く支援」することを目指すとしており、政策立案の現場である官邸と、党内の意思決定機関との連携強化が明確に打ち出されています。発起人には、麻生副総裁、茂木外務大臣、小泉防衛大臣、小林政調会長らが名を連ねていますが、来年の総裁選挙への意欲も示唆されている林芳正総務大臣には、今回は声がかからなかったとのことです。

党内力学の変化と基盤強化の必要性

今回のグループ発足の背景には、自民党内で新たな議員グループが相次いで誕生し、旧来の派閥の活動も活発化しているという、党内の複雑な力学があります。高市首相には、これまでも支持する議員グループは存在しましたが、党内に存在する多様な意見や勢力を網羅し、盤石な基盤を築いているとは言い難い状況でした。

特に、官邸と党執行部は、日々の政務や目先の課題への対応に追われがちで、憲法改正や皇室典範、さらには対米・対中戦略といった、国家の将来に関わる長期的かつ本質的なテーマについて、党全体で深く議論する機会が不足しているとの指摘もあります。

ある発起人は、「官邸と党執行部の間で認識のずれが生じると、『反高市』とも言える勢力が党内に台頭しかねない」との懸念を表明しています。このような状況を防ぎ、官邸が進めようとしている政策を党側が正確に理解し、一体となって力強く推進していくためには、こうした政策研究と連携を目的としたグループの存在が不可欠であるとの認識が示されています。

今後の政権運営への影響

麻生副総裁が発起人の中心となることで、茂木外務大臣や小泉防衛大臣、小林政調会長らも参加に同意したとされています。これは、党内の主要な派閥やグループを横断する、新たな連携の形を示唆していると言えるでしょう。

また、参議院側からは松山政司参議院議員会長も発起人に加わっています。これは、参議院における高市政権の基盤を固めるとともに、参議院幹事長である石井準一氏が新たなグループ設立を警戒しているとされる状況に対し、一定の牽制を行う狙いもあると見られています。

「国力研究会」は、今後、首相が取り組む重要政策の実現に向けた党内議論を活性化させ、政策実行力を高める上で重要な役割を果たすことが期待されます。首相のリーダーシップのもと、党内基盤の強化を通じて、目指す国家像の実現に向けた歩みが加速するのか、注目が集まります。