「ナフサは確保されている」政府発表の盲点　カルビーが白黒パッケージへ転換、価格と品質を語らない官房副長官発言に批判

2026-05-12 コメント投稿する ▼

大手菓子メーカーのカルビー株式会社は、ナフサ（粗製ガソリン）供給不安によるインク調達難を理由に、主力14商品のパッケージを2026年5月25日以降の出荷分から白黒2色のモノトーンへ変更します。これを受け佐藤官房副長官は2026年5月12日の会見で「必要な量は確保されている」と強調しました。しかし政府発表には重大な盲点があります。ナフサの「量」は示しても、インク原料として使える「品質・グレード」の適合状況と「価格高騰」の実態には一切触れていません。国内産ナフサ価格が約1.9倍に跳ね上がる中、「量があれば問題なし」という説明は現場の実態からかけ離れています。

カルビーが白黒パッケージへ　ナフサ危機が食卓に迫る

大手菓子メーカーのカルビー株式会社が、「ポテトチップス」のうすしお味・コンソメパンチをはじめとする主力14商品のパッケージを、2026年5月25日以降の出荷分から白と黒の2色のみのモノトーン包装に切り替えます。

その理由はデザインのリニューアルではありません。中東情勢の悪化に伴うナフサ（粗製ガソリン）の供給不安から、印刷インクの原料となる溶剤や樹脂の調達が不安定になっているためです。

カラー印刷にはシアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの4色インクに加え、ブランド固有の特色インクが使われます。色の種類が多いほど、ナフサ由来の樹脂や溶剤の必要量も増えます。2色に絞ることで調達リスクを抑え、商品の供給を確保しようという苦渋の選択です。

2026年7月に発売予定だった「ポテトチップスサワークリーム風味」の新商品発売中止も決まるなど、影響はパッケージにとどまりません。農林水産省は2026年5月12日午後、カルビーから直接説明を受けています。

「必要な量は確保」　しかし政府発表が見えていないもの

佐藤官房副長官は2026年5月12日朝の記者会見で、印刷用インクの原料となるナフサについて「現時点ではただちに供給上の問題が生じるとの報告は受けておらず、日本全体として必要な量が確保されていると認識しています」と強調しました。

また、中東以外からのナフサ輸入が、情勢が悪化する前に比べて「3倍になっている」と述べ、供給量に問題がないとの立場を示しました。

しかし、この政府発表には重要な視点が欠けています。

まず「量が確保されている」という発表は、ナフサが印刷インクの原料として実際に使える状態にあるかを示していません。ナフサには品質・グレードの違いがあり、石油化学製品の製造に適した仕様のナフサが手元にあるかどうかが問題です。代替調達先を3倍に増やしたとしても、その品質や仕様が従来の用途に適合しているかは別問題です。

次に「価格」についての言及が一切ありません。2026年5月時点の国産ナフサ価格は前月比で約1.9倍と報告されており、1キロリットルあたり約12万5103円という異常な高値となっています。中東以外からの代替調達コストはさらに高く、この価格上昇がメーカーの調達判断に直結しています。

「量があれば問題ない」という政府の説明は、現実の企業が直面する「買えない値段になっている」という価格問題を完全に無視したものです。

「足りていると言いながら、カルビーがパッケージを白黒にする。これのどこが足りている？」
「ナフサは量があっても値段が2倍なら実際には使えない。価格の話が政府にはすっぽり抜けている」
「政府発表を鵜呑みにしてはいけない。現場の声はまるで違う状況だ」
「お菓子のパッケージが白黒になる日が来るとは。これが今の日本の現実か」
「数十年の失策でエネルギー依存を放置してきた結果がこれ。誰が責任を取るのか」

ナフサとは何か　なぜ「印刷インク」に影響するのか

ナフサは、原油を精製する過程で得られる「粗製ガソリン」のことです。プラスチック・合成ゴム・合成繊維・塗料・医薬品など、現代社会を支えるほぼすべての化学製品の出発点となります。

2026年2月以降、米国とイスラエルによるイラン攻撃とその報復によってホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となりました。日本はナフサ供給の約7割を中東に依存しており、この危機によって国内民間在庫はわずか約20日分にまで落ち込んだとされます。

印刷インクへの影響はこうした流れで生じます。ナフサを原料にエチレンやプロピレンなどの素材が作られ、そこからインクの樹脂（バインダー）や溶剤が生まれます。つまりナフサが滞れば、インクの調達も連鎖的に滞るのです。

政府は2026年4月13日の閣僚会議で石油20日分の放出を決定し、民間備蓄義務の引き下げ（70日から55日）などの緊急措置を講じました。しかし石油備蓄法が守るのは「燃料（原油・ガソリン等）」であり、化学原料であるナフサは備蓄の対象外です。車を走らせる燃料はあっても、パッケージの印刷に使う樹脂や溶剤を作る原料は常に薄氷の上で運用されていることになります。

帝国データバンクの調査では食品業界の44.1%がすでに事業への影響が発生していると回答。カルビーだけでなく伊藤ハムも同様のパッケージ変更を検討中と伝えられており、国内製造業の約3割・約4万7000社がナフサ関連製品の調達リスクに直面しているとされています。

政府発表の「盲点」を問う　今必要な対策は何か

今回の政府の発表が批判を受けているのは、「量が確保されている」という言葉だけが独り歩きし、「どのナフサが」「どの価格で」「どの用途に使える状態で」確保されているのかが一切明らかにされていないからです。

経済産業省は2026年4月30日付の資料で「川中製品の在庫は1.8か月分」と示していますが、これは中間材料の在庫であり、印刷インクの原料として使える最終的な素材がどれだけ残っているかとは別の話です。

現在の物価高は、数十年にわたるエネルギー政策の失敗とも無関係ではありません。 国産エネルギーの開発投資を怠り、中東への一極依存を続けてきた結果、今の危機が生じています。政府は「量は確保された」と言うだけでなく、ナフサの品質・グレードの適合状況、価格高騰の実態、企業が実際に調達できているかどうかを数字で示す責任があります。

減税や財政出動によって企業や家庭のコスト増を吸収する対策も急務です。問題を「量は足りている」という一言で片付けることを許さず、国民生活を守る具体策を一刻も早く示すことが政府に求められています。