横須賀市の個人情報漏洩の恐れ　防災メール約6万人分に不正アクセス

横須賀市が発表　防災メール配信システムへの不正アクセス

神奈川県横須賀市は2026年10月13日、市が防災情報や防犯情報を届けるために使っていた配信システムに第三者からの不正アクセスがあり、登録した市民の連絡先などが外部に漏れた可能性があると発表しました。システムは、大阪府箕面市のアルカディアが運営する「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャン ライデン）」です。市の発表によると、不正アクセスが確認されたのは2026年10月11日です。横須賀市の個人情報漏洩の恐れは、住民の安全を守るための防災と防犯の仕組みで起きた事案です。

漏れた可能性がある情報は、4つのサービスに登録されたものです。防災情報メール配信サービスは47,065人分のメールアドレスです。防災情報FAX配信サービスは996人分で、氏名（事業者名）、電話番号、FAX番号、メールアドレスが対象です。防災情報電話配信サービスは11人分の氏名、電話番号、FAX番号で、よこすか防犯あんしんメール配信サービスは10,848人分のメールアドレスです。

4つのサービスを単純に足すと58,920人分になり、約6万人規模です。ただし、市は件数や範囲はまだ確定しておらず、サービスを提供する事業者が調査中だとしています。同じ人が複数のサービスに登録していた場合に重複するかどうかは、市の発表には書かれていません。

同じ2026年10月13日には、埼玉県さいたま市も、同じアルカディアのシステムへの不正アクセスにより、防災行政無線メールの34,783件のメールアドレスと、災害時防災情報電話サービスの73件の氏名と電話番号が漏れた可能性があると発表しました。影響は横須賀市だけにとどまっていません。

不審なメールがすでに届いています　横須賀市が呼びかける注意点

横須賀市は、すでに不審な迷惑メールが届いていることを確認していると明らかにしました。さらに、市やサービス提供事業者を装って、個人情報の入力などを求めるメールが送られてくる可能性があるとして、市民に注意を呼びかけています。防災メールの不正アクセスの発表と同時に、迷惑メールの確認も示された形です。

市が求めている対応は次のとおりです。身に覚えのないメールに書かれたリンク先にはアクセスしないこと、添付ファイルは開かないこと、個人情報を入力したり返信したりしないことです。そのうえで、身に覚えのないメールは速やかに削除するよう求めています。迷ったときは、市が公開している窓口に確認するのが確実です。

問い合わせは、市長室危機管理課（電話046-822-8409）と、民生局地域支援部市民生活課（電話046-822-9807）で受け付けています。不安なことがあれば、まずこれらの窓口に相談してください。

SNSでは、次のような声が上がっています。

「防災のために登録したメールアドレスが漏れるなんて、本末転倒です。信じて預けていたのに悔しいです。」
「うちにも市を名乗るような怪しいメールが来ていました。開かずに消しましたが、家族にも注意するよう伝えました。」

横須賀市は4サービスを停止　アルカディアの発表と情報の入手方法

市は、状況が確認されるまで、この4つのサービスを停止しています。停止中の防災情報や防犯情報は、市の公式ホームページ、公式SNS（XやLINEなど）、防災行政無線で発信します。メールが届かない間は、これらの情報源を自分で確認する習慣が大切になります。

運営元のアルカディアは、アルカディアの不正アクセスについて、2026年10月11日16時30分に不審な挙動を確認したと公表しています。2026年10月12日3時ごろに侵入経路をふさぐ応急措置を行い、2026年10月13日には侵入経路となったサービスを緊急停止し、不正アクセス元の通信を受け付けない設定をしたとのことです。同社は、全国では最大で約313万6000件のメールアドレスが漏れた可能性があるとしていますが、これは推定の最大値で、調査中としています。この数字は全国の利用状況を含むもので、横須賀市やさいたま市の件数とは別に示されたものです。

停止の長さや委託先の管理について、SNSでは次のような声も上がっています。

「防災メールが止まっている間は、市のホームページと防災行政無線で情報を確認するしかありません。早く再開してほしいです。」
「外部の会社に任せるなら、市がきちんとチェックするべきです。住民の情報を預かる責任は重いと思います。」
「対象はメールアドレスや電話番号だそうですが、それだけでも詐欺メールに使われそうで怖いです。」

横須賀市に求められる説明責任　預けた情報を守る仕組みを

市の発表では、件数や範囲は調査中とされ、停止したサービスの再開時期も示されていません。上地克明氏（市長）が率いる市には、分かった点から速やかに住民へ知らせることが大切です。確定した事実と、まだ分かっていない事実を分けて伝える姿勢も、信頼を保つうえで欠かせません。

今回の事案は、市が外部の事業者に任せていたシステムで起きました。住民から預かった連絡先は、自治体が責任を持って管理する必要があります。便利なサービスを外部に任せるのであれば、預けた情報を守る仕組みを、契約の段階から運用の点検まで市が自ら確かめることが重要です。事故が起きたときに誰がどう住民へ知らせるのかも、あらかじめ決めておく必要があります。

住民にできる備えもあります。警察庁は、メールやショートメッセージに書かれたリンクは偽装できるため直接開かず、公式サイトはブックマークや公式アプリから開くよう案内しています。万一、個人情報を入力してしまった場合は、同じIDとパスワードを使うすべてのサービスで速やかに変更することが大切です。防災の情報を安心して受け取れる環境を取り戻すために、原因の究明と再発防止策が分かりやすく示されることが大切です。

まとめ

• 横須賀市は2026年10月13日、防災メール配信システムへの不正アクセスで、登録者の連絡先が漏れた可能性があると発表しました。
• 対象は4サービスを単純に足した58,920人分で、約6万人規模です。重複の有無は不明で、件数は確定しておらず、事業者が調査中です。
• 漏れた可能性がある情報は、メールアドレス、氏名、電話番号、FAX番号です。
• 市はすでに不審な迷惑メールが届いていることを確認しており、リンク先や添付ファイルを開かず、速やかに削除するよう求めています。
• 4サービスは停止中で、防災情報は市の公式ホームページ、公式SNS、防災行政無線で発信されます。
• さいたま市も同日、同じシステムへの不正アクセスで34,783件のメールアドレスなどが漏れた可能性があると発表しました。