さいたま市の防災メール約3万5千件が漏洩の恐れ　アルカディア不正アクセス

さいたま市の防災メール34,783件が漏洩の可能性　市の発表内容

さいたま市は2026年10月13日、防災情報の配信に使っているシステムが不正アクセスを受け、登録者の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。さいたま市の個人情報漏洩として注目されているこの問題は、市が直接攻撃されたのではなく、システムを提供する業者が被害にあったことが原因です。市が提供元の株式会社アルカディア（大阪府箕面市）に確認し、第三者による不正アクセスを把握したと説明しています。市は登録者への周知と注意喚起を行うとしています。

対象は「防災行政無線メール」と「災害時防災情報電話サービス」の2つです。2026年10月13日時点で、防災行政無線メールでは34,783件のメールアドレスが、災害時防災情報電話サービスでは73件の氏名と電話番号が、漏洩した可能性があるとされています。合計すると約3万5千件になります。ただし、市の発表は「件」という数え方で、人数ではありません。件数と人数は一致するとは限らないため、注意が必要です。

市は影響の範囲を調査中とし、詳しいことが分かり次第、続報を出すとしています。一方で、発表ページにはサービスの停止や再開について書かれていません。登録している方は、今後の市からの案内を必ず確認してください。

防災メールに登録しただけなのに、まさか漏れるとは思いませんでした。安心のための登録が不安のもとになりました。

不正アクセスの経緯　アルカディアが公表した313万件超の規模

アルカディアへの不正アクセスの兆候が確認されたのは、2026年10月11日の16時30分です。翌2026年10月12日の午前3時ごろには、侵入経路をふさぐ応急措置をとり、影響範囲の調査を始めました。2026年10月13日には侵入経路を特定し、防災情報の配信システム「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャン ライデン）」と「ライデン・スクール」を緊急停止しています。さらに、不正アクセス元のIPアドレス（通信機器の住所にあたる番号）を特定して遮断したと公表しました。

アルカディアによると、漏洩した可能性がある情報は、連絡先の名前、メールアドレス、電話番号、FAX番号、担当者、契約情報、履歴として保存された本文などです。クレジットカードなどの決済情報は取り扱っておらず、対象ではないとしています。会社全体の推定件数は、メールアドレスが約313万6,000件、電話番号が約10万5,000件、FAX番号が約1万5,000件です。これらは調査が続いている途中の数字で、今後変わる可能性があります。

さいたま市の発表では、2026年10月13日の12時50分に、市民から「システム名を含む送信元の不審なメールを受け取った」という問い合わせがありました。市が提供元に確認したのは、その2分後の12時52分です。メールの内容と今回の漏洩との関係については、市の発表では示されていません。

「システム名が入った怪しいメールが届いたと聞いて、背筋が寒くなりました。本物と見分けがつかないかもしれません。」
「313万件って、とんでもない数です。自治体は委託先に任せすぎていたのではないでしょうか。」

横須賀市や九州にも広がる　自治体のサービス停止と調査

2026年10月13日には、神奈川県横須賀市も個人情報漏洩の可能性を発表しました。市が運営する防災情報メール、防災情報FAX、防災情報電話、よこすか防犯あんしんメールの4つのサービスで、登録数を合わせると最大約6万人分にのぼります。市は、件数や範囲は確定しておらず調査中としています。状況が確認されるまで4つのサービスを止め、その間の防災情報は市の公式ホームページやSNS、防災行政無線などで伝えるとしています。

横須賀市では、登録者から不審なメールの着信について問い合わせがあり、市も不審な迷惑メールが届いていることを確認しました。ただし、今回の件との関連は明らかでないとしています。市やサービス提供事業者を装って個人情報の入力を求めるメールが届くおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

九州地方の複数の自治体でも、同様の発表が出ています。アルカディアは全国の自治体向けに防災情報の配信サービスを手がけており、一つの業者への不正アクセスが、複数の自治体に同時に影響する形になりました。各自治体は影響の範囲を調べており、今後も件数が変わる可能性があります。

住んでいる地域だけの問題ではないんですね。他の自治体にも広がっていると知って驚きました。

登録者が気をつけることと、自治体に問われる委託先の管理

登録者が気をつけたいのは、不審なメールや電話です。アルカディアは、不審な連絡に対して、氏名、住所、パスワード、口座情報などを決して伝えたり入力したりしないよう呼びかけています。また、身に覚えのない送信元のメッセージに書かれたURLや添付ファイルは開かないようにも求めています。市や業者を名乗るメールが届いても、まずは公式のホームページで内容を確かめることが大切です。

さいたま市の問い合わせ先は、総務局危機管理部防災課防災対策係（電話048-829-1127）です。アルカディアにも個人情報相談窓口（電話050-5830-0750）があり、受付は午前9時から午後5時までです。土日祝日と年末年始は受け付けていません。

今回の問題は、自治体が民間業者に住民サービスを任せるときの管理のあり方を問い直しています。住民のメールアドレスや電話番号は、行政サービスを受けるために預けた大切な情報です。委託先が被害にあった場合でも、住民に丁寧に説明することは自治体の大切な役目です。清水勇人氏（さいたま市長）が率いる市には、原因の究明と再発防止の取り組みに加え、預けている情報の種類と件数を日ごろから把握し、素早く丁寧に説明する姿勢が求められます。

メールアドレスだけでも怖いです。再発防止の具体策と、いつサービスが戻るのかを早く教えてほしいです。

まとめ

• さいたま市は2026年10月13日、防災行政無線メール34,783件と災害時防災情報電話サービス73件の個人情報が漏洩した可能性を発表しました。
• 原因は提供元アルカディアへの第三者による不正アクセスで、2026年10月11日16時30分に不審な挙動が確認されました。
• アルカディア全体の推定は、メールアドレス約313万6,000件、電話番号約10万5,000件、FAX番号約1万5,000件で、調査が続いています。
• 横須賀市は最大約6万人分の可能性があるとして4つのサービスを停止し、九州の複数の自治体でも発表が出ています。
• 不審なメールのURLや添付ファイルは開かず、個人情報は入力しないよう注意が必要です。