日独、AI・次期戦闘機開発で連携強化　「同志国」の絆で対中けん制鮮明に

高市早苗首相とドイツのメルツ首相は2026年10月28日、首相官邸で会談し、人工知能（AI）に関する「ハイレベル対話」の創設で合意しました。さらに、日英伊3カ国が進める次期戦闘機の共同開発計画へのドイツの参加を検討する方針も確認しました。これは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日独の揺るぎない連携を示すものであり、権威主義的な行動を強める中国への共通の危機意識が背景にあると言えます。経済安全保障や防衛協力の強化を通じ、国際社会の安定に貢献する両国の強い意志が浮き彫りになった会談でした。

同志国としての戦略的連携の深化

高市首相は会談冒頭、「日独は戦略的認識と確固たる意志を共有する同志国だ」と述べ、両国の緊密な関係を強調しました。これに対し、メルツ首相も「協力するところがたくさんある」と応じ、関係深化への強い意欲を示しています。メルツ首相にとって、昨年5月の就任以来初めての訪日であり、両首脳が対面で会談するのは昨年11月以来のことでした。

今回の首脳会談は、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であるという共通認識に基づいています。両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略への対応についても確認し、国際秩序の維持に向けた連携の重要性を改めて共有しました。自由主義国家が連携し、法の支配に基づく国際秩序を守る姿勢を世界に示したと言えるでしょう。

AIと防衛協力による対中けん制の強化

特に注目されるのは、AIに関する「ハイレベル対話」の創設合意です。これは、次世代技術の国際ルール形成や倫理規範の議論において、日独が主導的な役割を果たすことを目指すものです。同時に、日英伊3カ国が進める次期戦闘機共同開発計画へのドイツ参加検討は、防衛協力における欧州とインド太平洋の連携が、いよいよ具体的な形をとり始めた象徴的な動きと言えるでしょう。

ドイツのメルツ首相は共同記者発表で、「インド太平洋における情勢に懸念を抱いている」と言及し、特に台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。これは、四国新聞の見出しが「対中念頭」と報じたように、中国の軍事的威圧に対する明確なメッセージと受け止められます。日独両国が防衛産業の協力や、自衛隊とドイツ軍の連携強化で一致した背景には、この共通の危機意識が深く横たわっているのは明らかです。

経済安全保障とサプライチェーン強靭化の重要性

経済安全保障分野では、レアアース（希土類）などの重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靭化に向けた合意がなされました。具体的には、調達先の多角化や新たな供給源の開発を進める方針です。これは、特定の国への過度な依存を脱却し、安定的な供給を確保するための喫緊の課題と言えるでしょう。

ドイツ国内では、中国による重要鉱物や半導体の輸出規制への懸念が強く、日本との連携を重視する姿勢が鮮明になっています。両首脳は半導体、第6世代（6G）移動通信システム、核融合エネルギーといった先端分野での協力も確認しました。これは、経済安保の観点から重要技術の自律性を高め、国際的な競争力を維持するための戦略的な取り組みなのです。

自由主義陣営の結束と国際秩序への貢献

今回の会談では、共同声明に加え、先端科学技術協力と経済安保に関する共同宣言を発表することでも合意しました。これは、日独が単なる二国間関係にとどまらず、国際社会全体に対する責任を強く認識していることの表れではないでしょうか。両国は来年、ベルリンで日独首脳と主要閣僚が参加する「政府間協議」を開催する考えも示しており、具体的な協力案件のさらなる深化が期待されます。

今回の高市首相とメルツ首相による会談は、民主主義と法の支配といった普遍的価値観を共有する日独が、激動する国際情勢の中で「同志国」として連携を深め、自由主義陣営の結束を強固にする重要な一歩となりました。両国の揺るぎない決意は、不安定さを増す世界において、国際秩序の維持と平和に大きく貢献することでしょう。

まとめ

• 高市首相とメルツ首相が会談し、AI対話の創設で合意。
• 日英伊の次期戦闘機開発にドイツが参加検討。
• 経済安全保障で重要鉱物のサプライチェーン強靭化を進める。
• 自由主義陣営の結束を強化し、国際秩序維持に貢献する意志を示す。