防衛財源確保へ「増税も選択肢」提言　安保3文書改定有識者会議

2026年10月27日、政府は国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた有識者会議の第5回会合を首相官邸で開催しました。この会議では、防衛費増額の財源について議論が行われました。歳出改革などの努力を前提としつつも、不足分には増税も選択肢から排除すべきではないとの意見が上がったことが明らかになりました。

この報道は、産経ニュースが詳細に伝えているほか、ｄメニューニュースも「防衛費増額の財源『増税も排除せず』」と報じています。有識者会議での財源議論が喫緊の課題であることを裏付けているのです。国家の安全保障を維持するための財政的な裏付けが、いよいよ国民負担の議論へと具体化してきたと言えるでしょう。

国際情勢の厳しさと防衛力強化の必要性

日本を取り巻く安全保障環境は、近年急速に厳しさを増しています。特に、中国の軍事費増大や海洋進出、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展など、わが国周辺には看過できない脅威が山積しています。

このような状況に対応するため、政府は「安保3文書」を改定し、防衛力の抜本的強化を目指しています。しかし、その実現には莫大な費用が伴うため、財源確保が極めて重要な課題として浮上しているのです。

有識者会議では、物価上昇や為替変動を踏まえた必要経費の確保が求められました。総合的な抑止力と対処力強化のためには、一定程度の積極財政が必要だとの意見が多数を占めています。これは、待ったなしの状況にある日本の安全保障への危機感を反映していると言えるでしょう。

防衛財源論争における「増税」の選択肢

防衛費増額の財源を巡る議論では、以前の有識者会議報告書で示された「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきだ」という記述に、今回の参加者からも全面的に賛同する声が上がりました。これは、国防が国民全体の責任であるとの認識が共有されていることを示しています。

「国債発行を前提とせず安定財源を確保すべきだ」「財政の持続性は防衛継続の土台」といった意見も出されました。安易な国債発行に頼ることなく、持続可能な財源を確保することの重要性が強調されています。この安定財源の確保こそが、将来にわたる日本の安全保障を確かなものにする基盤となると考えられます。

その上で、歳出改革など徹底した無駄の排除を行ったとしてもなお不足が生じる場合、増税も選択肢から排除すべきではないという提言がなされました。しかし、国民に新たな負担を求める以上、政府には極めて丁寧で具体的な説明責任が求められることは言うまでもありません。

新たな防衛技術への投資と「関係費」拡大への懸念

一方で、現在の安保3文書では防衛費以外の「関係費」として扱われている公共インフラ整備などの分野についても議論が交わされました。関係費が拡大することで、純粋な防衛費、例えば装備品購入や自衛隊の基盤整備といった核心部分が圧迫されることへの懸念が指摘されています。

防衛力の強化は、単に予算を増やすだけでなく、その使い道を戦略的に考える必要があります。限られた財源の中で、本当に必要な部分に資金を投入できるかどうかが、実効性のある防衛力構築のカギとなるでしょう。

また、会合では無人機（ドローン）や人工知能（AI）といった成長分野への投資拡大が、今後の防衛力強化に不可欠であるとの見方も示されました。これは、現代戦の様相が大きく変化していることを踏まえ、技術革新を積極的に取り入れるべきだというメッセージに他なりません。

国民的議論の深化と年末に向けた政治の決断

有識者会議は12月上旬に予定されている最終会合で報告書を取りまとめる方向で調整を進めています。政府はこの報告書に加え、与党の実務者協議の結果を踏まえ、年末までに新たな安保3文書を閣議決定する方針です。

防衛財源としての増税の可能性が示唆されたことは、私たち国民一人ひとりが日本の安全保障と自身の負担について真剣に考えるべき時期が来たことを意味します。国家の存立を左右する国防に、いかにして安定した財源を確保していくのか。この国の未来を決定づける重要な議論が、まさに佳境に入っていると言えるでしょう。