高市総理、バングラデシュと「繁栄分かち合うBIG-B」で新時代へ

高市総理は2026年10月27日、総理大臣官邸でバングラデシュ人民共和国のタレク・ラーマン首相と首脳会談を行いました。国際社会が不安定化する中、日本とバングラデシュが協力して地域の平和と安定、そして両国の繁栄を追求する「戦略的パートナーシップ」を一段と強化していくことで合意しました。特に、経済協力の新たな基軸として「繁栄を分かち合うBIG-B（ベンガル湾産業成長地帯）」構想を推進し、日本企業による大規模な民間投資も見込まれるなど、具体的な成果が打ち出されています。

新たな協力の基軸「繁栄を分かち合うBIG-B」

会談の焦点となったのは、長年にわたる両国の協力構想「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」の進化です。高市総理とラーマン首相は、これを「繁栄を分かち合うBIG-B」という新たな戦略的協力イニシアチブとして推進していくことを確認しました。この構想は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた重要なパートナーであるバングラデシュが、ベンガル湾地域の発展をリードする役割を担うことを強く意識したものです。

新たな「繁栄を分かち合うBIG-B」は、以下の四つの柱に基づいています。一つ目は「連結性の強化」であり、地域の物流網やインフラ整備を通じて、東南アジアと南アジアを結ぶバングラデシュの潜在力を最大限に引き出します。二つ目は「災害・地政学リスクへの備え」であり、不安定な国際情勢や自然災害への対応力を強化し、サプライチェーンの強靱化を目指します。三つ目は「官民による経済成長機会の創出とルール整備」で、日本企業が参入しやすい環境を整え、持続的な経済発展を促します。そして四つ目は「平和と安定のための協力」であり、地域の安全保障にも貢献していく姿勢を示しています。

大規模な経済投資と安全保障協力

経済面では、今後5年間で日本企業による約1兆円もの民間投資が見込まれることが発表されました。この大規模な投資は、バングラデシュの経済成長を力強く後押しするとともに、日本の経済にとっても新たな市場とサプライチェーンの多様化をもたらす重要な機会となります。両国は、経済連携協定（EPA）の早期発効に向けた取り組みや、近い将来のビジネスミッション派遣を通じて、投資環境の整備と経済関係のさらなる促進を図ることで一致しました。

また、安全保障面での協力も強化されます。日本は、バングラデシュの海上保安能力強化のため、政府開発援助（ODA）による巡視船の供与を新たに決定しました。これは、ベンガル湾の海上交通の安全確保や海洋資源の管理において、バングラデシュの自律的な能力を高めることを目的としています。さらに、政府安全保障能力強化支援（OSA）や防衛協力も継続し、地域の平和と安定に向けた連携を深めていく方針です。

民主主義と法の支配に基づく未来志向の関係

高市総理は、共同記者発表の中で、民主的な総選挙を経て発足したラーマン政権による国づくりを力強く後押しする日本の姿勢を明確にしました。民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する両国が協力することで、国際情勢の不安定化という課題に立ち向かい、共に繁栄していく未来を描いています。

今回の会談は、日本とバングラデシュが単なる援助国・被援助国という関係から、共に地域の平和と繁栄を築く「戦略的パートナー」へと進化していることを示すものです。両首脳が確認した「共に繁栄する未来のための日本・バングラデシュ関係の新時代」は、経済・安全保障両面での具体的な協力強化を通じて、着実に実現されていくことが期待されます。