防災庁設立も火山対策専門家は6人？赤池誠章氏、人材不足に警鐘

近年、日本各地で激甚化する自然災害を受け、国は防災・減災、国土強靭化を最重要課題の一つとして位置づけ、防災体制の強化に向けた取り組みを進めてきました。その一環として、災害対策を統括する新たな組織の設立なども行われ、体制の整備が進んでいるかのように見えます。しかし、この体制強化の実態について、政治家である赤池誠章氏が自身のウェブサイトで「防災庁が設立されても、火山専門の担当者は6人のまま変わらない」と指摘し、体制の脆弱性や専門人材の不足に対する強い懸念を表明しています。

背景：防災体制強化の目指すもの

日本は、地震に加えて世界有数の火山国でもあります。いつ、どこで大規模な噴火が発生してもおかしくない状況にあります。過去の教訓から、火山の噴火による災害は、直接的な被害だけでなく、広範囲にわたる火山灰の降灰によるインフラ麻痺や経済活動への影響など、多岐にわたる二次災害を引き起こす可能性があります。こうしたリスクに備えるため、国は火山噴火予知連絡会などを通じて観測体制や情報発信の強化を図ってきました。

さらに、近年の頻発する豪雨災害や地震被害を踏まえ、防災・減災、国土強靭化を推進するため、災害対策基本法などが改正され、より強力なリーダーシップを発揮できる新たな組織体制の構築が進められてきました。これら一連の動きは、災害発生時の被害を最小限に抑え、国民の生命と財産を守るための重要なステップであると位置づけられています。

赤池氏が指摘する実態と課題

そうした体制強化の動きがある一方で、赤池氏が問題視しているのは、防災庁という名の下に組織が整備されたとしても、肝心な火山噴火対策の専門人材の配置が、旧体制からほとんど変わっていないという現状です。赤池氏の指摘によれば、防災庁における火山噴火災害を専門に担当する人員が、わずか6人程度に留まっているとのことです。

これは、日本が抱える火山リスクの大きさを考慮すると、極めて心許ない体制であると言わざるを得ません。活火山が国内に111座あることを踏まえれば、これらの火山の活動を常時監視し、的確な噴火予測を行い、関係機関と連携して避難計画を策定・実行するといった高度な専門業務を、わずか6人で行うことには大きな限界があると考えられます。

専門人材不足がもたらすリスク

火山噴火は、その兆候を捉え、迅速かつ正確な情報に基づいて対応することが被害を軽減する鍵となります。噴火の予測精度を高めるには、地殻変動、地震活動、火山ガスの観測データなどを総合的に分析する高度な専門知識と経験が不可欠です。また、万が一噴火が発生した場合、住民への的確な避難勧告や情報伝達、火山灰による交通網やライフラインへの影響予測、さらには長期的な復興計画の策定など、多岐にわたる対応が求められます。

仮に、これらの重要な業務を担う専門担当者が少数であれば、最新の科学的知見に基づいた分析が十分に行えなかったり、予期せぬ事態への対応が遅れたりするリスクが高まります。また、限られた人員では、個々の火山の詳細なリスク評価や、地域の実情に合わせたきめ細やかな防災計画の策定も難しくなるでしょう。

体制強化の実質化に向けた提言

赤池氏は、防災庁という枠組みの設立が、単なる組織名称の変更や部署の統合に終わるのではなく、実質的な機能強化、特に喫緊の課題である専門人材の拡充を伴うものであったのか、その実効性を問うています。組織が大きくなっても、それを支える人材、特に専門性の高い人材が不足していては、国民の安全を守るという本来の目的を達成することは困難です。

今後、防災庁においては、火山対策に特化した専門部署の設置や、専門人材の計画的な育成・配置、そして必要に応じた人員増強が強く求められます。また、どのような専門家が、どのような体制で、どのような業務を担当しているのか、その実態を国民に透明性をもって公開することも、信頼を得る上で不可欠です。

まとめ

• 赤池誠章氏は、防災庁設立後も火山噴火対策の専門担当者が6人という少数に留まっている現状を指摘し、警鐘を鳴らしています。
• 日本は火山大国であり、噴火による被害は甚大化するリスクを伴うため、専門人材の不足は対応の遅れや計画策定の困難さを招く恐れがあります。
• 防災庁には、組織強化の実質化として、火山対策専門人材の増員や育成、そして業務体制の透明性ある情報公開が求められています。