国保保険料上限引き上げ、音喜多氏が「負担能力に応じた改革」を提言

厚生労働省が国民健康保険（国保）の年間保険料の上限額を、2027年度から引き上げる方針を固めたことが報じられています。医療分の保険料上限は現行の92万円から96万円へと、3万円引き上げられる見込みです。この方針は、年収約1170万円以上の単身世帯などが対象となるとされており、上限額の引き上げはこれで6年連続となります。この現状に対し、元衆議院議員の音喜多駿氏は、国民皆保険制度の持続可能性と国民の負担感に警鐘を鳴らし、対症療法ではない抜本的な医療制度改革を訴えています。

国保制度の現状と引き上げの背景

今回の報道によると、国民健康保険の年間保険料上限額が、2027年度から引き上げられることになります。具体的には、医療保険分の年間上限額が現在の92万円から96万円へと、3万円増額される見込みです。この引き上げは、年収約1170万円以上の所得がある世帯、特に自営業者などが主な対象となるとされています。例えば、年収1170万円の自営業者が国保に加入している場合、医療分だけで年間96万円もの保険料を支払うことになります。さらに、40歳以上であれば介護保険料が加算され、子育て支援分なども考慮すると、総額は110万円を超える可能性もあります。会社員とは異なり、事業主負担がないため、この全額を個人で負担しなければならないのです。

厚生労働省の説明によれば、保険料上限を引き上げることには一定の理由があります。それは、上限額を据え置いたままでは、必要な保険料収入を確保するために保険料率を引き上げるしかなく、その結果、本来負担能力の低い中間所得層の負担が過度に増えてしまうという懸念です。負担能力のある高所得者層に多く負担してもらうことで、中間所得層への負担増を抑えるという「応能負担」の考え方に基づいているとされています。しかし、音喜多氏は、この上限引き上げが根本的な解決策にはならないと指摘しています。

引き上げでは解決しない財政問題

音喜多氏が問題視するのは、今回の保険料上限引き上げによる財政改善効果が限定的であるという点です。国保の保険料上限に達する世帯は、国民全体から見ればごく一部にとどまります。そのため、上限を引き上げたとしても、国保全体の財政が大幅に改善するわけではありません。一方で、日本の医療費は、少子高齢化の進展や医療技術の高度化などを背景に、毎年増加し続けています。この構造的な医療費の増加を抑制しない限り、国保財政は常に逼迫した状態が続き、結果として翌年度以降も再び保険料上限の引き上げが必要となる、という悪循環に陥っているのです。今回報じられた「6年連続」という事実は、まさにこの繰り返しの結果と言えるでしょう。

「受益と負担」の原則と納得感

そもそも、公的保険制度において保険料に上限が設けられているのは、「受益と負担の対応」という原則に基づいています。所得がどれだけ高くても、受けられる医療サービスの内容は基本的に同じであるため、所得に応じて負担能力に応じて保険料を徴収するものの、際限なく引き上げることはしない、という考え方です。しかし、音喜多氏は、上限を際限なく引き上げ続けることは、保険料を実質的に「税金」に近づけてしまうと警鐘を鳴らします。そうなれば、保険料を納める側の納得感は失われ、制度への信頼が揺らぎかねません。

さらに、「高所得者」とみなされる層の多くは、社会を支える現役世代です。国民健康保険料には、後期高齢者医療制度への支援金も含まれており、現役世代が高齢者世代を支えるという構造が、保険料負担の中に組み込まれています。音喜多氏は、この現役世代への負担集中を問題視し、世代間の公平性にも言及しています。

音喜多氏が訴える「根治療法」

音喜多氏は、現在の国保制度における保険料上限引き上げのような「対症療法」ではなく、医療制度全体を見直す「根治療法」が必要だと主張します。その具体的な提案として、まず、年齢によって一律とされている医療機関での窓口負担割合の見直しを挙げています。能力のある世代を問わず、原則として3割負担とすることで、より公平な負担体制を構築すべきだと訴えるのです。

また、保険でどこまで医療費をカバーするかという範囲についても、改めて見直しが必要だと指摘します。医療費の伸びそのものを効果的に抑制していくための政策が求められています。これらの改革は、国民の間に痛みを伴う可能性もありますが、現状のままでは、来年もまた同じような「国保料上限引き上げ」というニュースに接することになると危機感を示しています。音喜多氏が最終的に目指すのは、現役世代の社会保険料負担を軽減することであり、そのためには抜本的な医療制度改革が不可欠であると、引き続き強く訴えていく考えです。

まとめ

• 厚生労働省は2027年度から国民健康保険の年間保険料上限を3万円引き上げ、医療分を96万円とする方針を固めた。
• この引き上げは6年連続となり、年収約1170万円以上の世帯などが対象となる見込み。
• 元衆議院議員の音喜多駿氏は、上限引き上げは対症療法に過ぎず、根本的な解決にならないと指摘。
• 医療費の増加構造を放置したままでは、財政逼迫は続き、上限引き上げが繰り返される悪循環に陥ると分析。
• 音喜多氏は、窓口負担割合の原則3割化や、保険適用範囲の見直しなど、医療制度全体の抜本的改革による「根治療法」を提言。
• 改革の目的は、現役世代の社会保険料負担を軽減することにある。