農水大臣の予算問題、高市総理答弁に変化

2026-10-14 コメント投稿する ▼

農水大臣の予算問題、高市総理答弁に変化

しかし、10月13日の予算委員会での答弁は、その防衛ラインから変化が見られたと音喜多氏は分析しています。

10月13日から始まった衆議院予算委員会。国会論戦の焦点の一つとなっているのが、農林水産大臣を巡る問題です。過去の選挙で自身を応援しなかった自治体に対し、予算をカットしたかとも取れる発言が音声で明らかになり、世間から強い批判の声が上がっています。日本維新の会の音喜多駿氏は、この問題について「ただのスキャンダルではない」と指摘し、その背景と高市総理の答弁の変化、そして日本維新の会としてのスタンスを自身のブログで解説しました。

予算委員会初日、焦点となった農水大臣問題

問題の発端は、現職の農林水産大臣が、過去の選挙活動において、自身を支援しなかった首長の自治体に対して「予算をカットさせていただいた」と発言したとされる音声が週刊誌などで報じられたことです。この発言は、国民の税金で賄われる予算が、政治的な意思や選挙結果によって左右されるのではないかという疑念を招き、大きな波紋を広げました。

音喜多氏は、自身の基本的なスタンスとして、不倫や政治資金の一部といった個人的な問題やスキャンダルを国会で追及することには、原則として否定的であると述べています。国会は本来、国の重要な政策や予算について議論する場であり、個人的な問題に時間を割くべきではないという考えです。

しかし、今回の農水大臣を巡る問題は、その次元が異なると音喜多氏は指摘します。国の予算をどこに、どのように配分するかは、まさに国会、とりわけ予算委員会の審議の中心となるべき事項だからです。

「スキャンダル」ではなく「予算配分の問題」

音喜多氏が今回の農水大臣の問題を「ただのスキャンダルではない」と断言する根拠は、その問題の本質が国の予算執行の公平性・公正性に関わる点にあります。もし、与党議員の意向によって、特定の自治体への予算配分が不当に左右されたのであれば、それは政府の予算執行の根幹を揺るがす重大な問題となります。

「国の予算をどこにつけるか。これはまさに国会、とりわけ予算委員会で審議すべきことのど真ん中です。」と音喜多氏は強調します。選挙で応援されなかった首長の自治体の予算が削られた、という事実関係がもし確定すれば、一体どのような基準で予算が差配されているのか、国民は政府の運営に対する信頼を失いかねません。

したがって、野党が国会でこの問題を追及する価値は十分にあり、政府・与党としても、国民に対して真摯に説明責任を果たすべき案件であるというのが、音喜多氏の当初からの見解です。

高市総理答弁に「変化」？

報道後、高市総理は一貫して農水大臣を擁護する姿勢を示してきました。「大臣にはしっかり説明責任を果たし、仕事で返してほしい」というスタンスであり、更迭を示唆するような発言はこれまでありませんでした。

しかし、10月13日の予算委員会での答弁は、その防衛ラインから変化が見られたと音喜多氏は分析しています。公明党の中野議員が、この問題が農政の円滑な推進を妨げているとして、大臣の適格性について問いただした際の高市総理の答弁です。

高市総理は、大臣任命責任は自身にあることを認めつつ、「選挙での支援に関係なく公平・公正に予算を配分するのは当たり前であり、大臣はその責任者だ」と原則を改めて示しました。さらに、「もし発言が事実なら本当にダサい」とまで述べ、行政運営を任せてよいのか「しっかり考えさせていただく」と、更迭も視野に入れるかのような踏み込んだ発言も飛び出しました。

一方で、現時点ではまず大臣自身の口で説明責任を果たしてもらうことが先決だ、というフォローも忘れませんでした。それでも、「ダサい」という言葉で批判し、更迭の検討にまで言及したことは、先週までの答弁からは「明らかな変化」であると、音喜多氏は指摘しています。永田町ではこの答弁の変化に「かなりざわついている」とのことで、連休中の世論調査の結果も、官邸の判断に影響を与えた可能性を示唆しています。

日本維新の会としてのスタンス

音喜多氏は、自身のスタンスについて、一部から「野党時代なら『辞めろ』と言ったのではないか」という指摘があったことに言及しつつ、日本維新の会は不祥事が起きた際に直ちに辞任を求めるのではなく、まず事実関係を徹底的に明らかにし、仕事で返せるものは返してもらう、それでもなお不十分な場合に辞任を求める、というプロセスを重視する政党であると説明します。

自身も、今回の件で直ちに大臣を辞任させることには賛成していないと明言。ABEMA Primeに出演した有識者（渡瀬裕哉氏）の意見にも触れ、大臣の言動は問題だが、すぐに辞任させると責任追及がそこで終わってしまい、根本的な解決につながらないという指摘に同意を示しています。

本当に予算のねじ曲げに繋がる働きかけがあったのか、そしてその結果として予算が減額されたのか。こうした事実関係を明らかにするためには、本人を含む関係者を国会に呼び、質疑応答を通じて調査を進めることが不可欠であると音喜多氏は考えています。その上で、再発防止策を講じるべきだというのです。

今後の焦点と音喜多氏の見解

予算配分という、国会審議の根幹に関わる問題であるからこそ、予算委員会でこの件を取り上げることに国民が異論を唱えることはないはずだと音喜多氏は述べます。

高市総理が、世論の動向や今後の行政運営の円滑さを考慮して、いつ、どのような判断を下すかは見通せませんが、その判断は尊重されるべきだとしています。

ただし、省庁側に詳細なメモが残っていないなど、まだ不明瞭な点も多いのが現状です。音喜多氏は、不信任決議案や問責決議案といった手段で内閣を追及する前に、まずは「何が起きたのか」「なぜ起きたのか」「どうすれば防げるのか」といった真相究明を徹底的に行うべきだと主張します。

責任を取るべきは責任を取り、仕事で返すのであればそれで対応する。その決断は、真相究明が終わった後で下されるべきだというのが、音喜多氏の最終的な見解です。