AV新法、議論は「膠着」　ひろゆき氏も問題提起、音喜多駿氏が「実演者の保護」へ行動促す

2026-04-29 コメント投稿する ▼

AV新法が施行されてから2年近くが経過しましたが、その影響やあり方については依然として議論が続いており、法改正を巡る国会論議は「膠着状態」に陥っているのが現状です。日本維新の会の音喜多駿氏は、この現状に危機感を抱き、実演者の保護のため、建設的な議論の必要性を訴えています。

先日、衆議院第一議員会館にて、AV出演被害防止・救済法（いわゆるAV新法）の改正を巡る「院内勉強会」が開催されました。この勉強会には、映像実演者で構成される一般社団法人映像実演者協議会が主催し、日本維新の会をはじめ、国民民主党、中道改革連合、チームみらいなど、複数の政党の議員や関係者が出席しました。

AV新法が施行されてから2年近くが経過しましたが、その影響やあり方については依然として議論が続いており、法改正を巡る国会論議は「膠着状態」に陥っているのが現状です。こうした状況に対し、著名な実業家であるひろゆき氏も警鐘を鳴らすべく、この勉強会に登壇しました。日本維新の会の音喜多駿氏は、この現状に危機感を抱き、実演者の保護のため、建設的な議論の必要性を訴えています。

ひろゆき氏が指摘する「意図せざる副作用」

この日の勉強会で、ひろゆき氏が登壇し、AV新法がもたらす「意図せざる副作用」について鋭く指摘しました。ひろゆき氏によると、法施行後、AVの制作本数が大幅に減少し、多くの実演者が仕事の機会を失っているという現実があります。

さらに、ひろゆき氏は、こうした状況が、一部の実演者を「海外売春」などの違法な行為へと追い込んでいる可能性を指摘しました。もし、そうした場所で被害が発生したとしても、それは「適正な場ではない」上に「海外での出来事」となるため、日本の法律での救済は極めて困難になるとのことです。つまり、被害者を保護するために作られたはずの法律が、皮肉にも、当事者をさらに危険で救済不能な状況に追い込んでいるという、政策立案上の大きな失敗であると、ひろゆき氏は断じています。

国会は「三つどもえ」の対立、議論停滞の背景

このAV新法を巡る問題の解決をさらに難しくしているのが、国会内部の複雑な政治力学です。国民民主党の足立康史参院議員も指摘するように、AV新法の見直しに関する議論は、大きく三つの立場に分かれてしまっています。
一つは、「業界も守れるような、より適正な改正を行うべき」とする現実的な「改正派」。もう一つは、「さらに規制を強化すべき」と主張する「強化派」。そして、現状の法に固執し、「とにかく触るべきではない」と議論自体を避けようとする「現状維持派」です。

この三者が、それぞれの立場から譲らず、いわゆる「三つどもえ」の状況が続いているのです。その結果、AV新法が施行されてから既に4年が経過しようとしているにもかかわらず、法律はほとんど動かない「膠着状態」に陥っています。音喜多駿氏は、特に議論自体を封じようとする「現状維持派」の姿勢について、「問題が指摘されているにもかかわらず、議論そのものを封じようとする姿勢は、立法府の責任放棄と言わざるを得ない」と強く批判しています。

日本維新の会は「改正賛成」　「被害防止」が目的の原点

日本維新の会は、AV新法の改正に賛成の立場を取っています。その根拠は、現行法が本来の目的である「被害防止」を十分に果たせていないばかりか、むしろ実演者である当事者を、これまで以上に危険な状況に追い込んでいるという厳然たる事実にあるからです。

音喜多駿氏は、ひろゆき氏が提言した「被害者がいない形でどう残すのか、を考えた方がいいのではないか」という言葉は、政策を考える上での王道であり、本質を突いていると評価しています。規制を設ける本来の目的は、あくまで「被害の防止」にあり、決して「産業の廃絶」ではありません。この目的と手段が混同され、「議論すること自体が問題だ」として「触るな」という姿勢がまかり通っていては、実演者の方々が置かれている過酷な現実は何一つ改善されないと、音喜多氏は指摘しています。

音喜多駿氏が訴える、建設的議論と実演者保護

音喜多駿氏は、このAV新法を巡る議論の「膠着状態」を打破するため、建設的な議論の継続が不可欠だと訴えています。改正への道のりは、依然として険しいものであることは認識しつつも、実演者が安全かつ適正な環境で活動できる法制度の実現を目指し、今後も粘り強く議論を進めていく決意を示しました。

実演者の方々が、より安全で、かつ適正な環境で活動できるような法制度のあり方を模索することは、立法府に課せられた重要な責務です。音喜多駿氏は、この問題に対して、感情論や一部の意見に流されることなく、客観的な事実に基づいた議論を深めていく必要性を強調しています。