小野田紀美大臣が眉をひそめた「コーラン朗読」会見　フリー記者の質が問われている

2026-04-28 コメント: 1件 ▼

2026年4月28日に行われた小野田紀美経済安全保障・外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の閣議後会見で、フリーの記者がコーランの和文訳とされる3節を読み上げてから質問する異例の場面がありました。外国人政策という重要な課題への問いかけ自体は正当な取材行為ですが、聖典の朗読という演出を閣議後の会見に持ち込む行為は、この場の趣旨から大きく逸脱しています。閣議後の会見は国民の血税を使って運営される公の場であり、記者が爪痕を残すための舞台ではありません。一部フリー記者による「自説展開」「お気持ち表明」が繰り返される現状に、改めて記者の資質と会見の公共性が問われています。

閣議後の会見でコーランが読み上げられた　その一部始終

2026年4月28日、小野田紀美経済安全保障・外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の閣議後会見で、異例の場面がありました。

フリーの記者が外国人政策への質問の前置きとして、コーランの和文訳とされる節を3つ読み上げたのです。「第2章256節：この宗教に強制はありません」「第4章59節：あなた方の権能を持つ人たちに従いなさい」「第109章6節：あなた方にはあなた方の宗教があり、私には私の宗教があるのです」という内容でした。

その上で記者は「多文化共生が国民に多文化を強いる共生になっている」として、土葬の墓の原則禁止など在留外国人への法整備について見解を求めました。眉をひそめながら質問を聞いていた小野田大臣は、「外国人にも日本社会の一員として責任ある行動をとっていただくことを基本的な考え方としております」と答えました。また「日本における共生社会の軸は間違いなく日本文化というのは絶対譲ってはいけない一線」とも述べました。

「この場はあなたの意見を語る場所ではない」　繰り返される摩擦

小野田大臣とフリー記者の間でこうした摩擦が生じるのは、今回が初めてではありません。

2025年12月19日の定例会見でも、フリーの記者が所管外の問題を繰り返し追及しようとした場面がありました。小野田大臣は「この場は、私の所管に関することを、省庁の意見をしっかり所管の大臣としてお話しする場所で、あなたの意見を語る場所ではございません」と明確に釘を刺しました。翌週の会見でも「ちょっと何を言っているか分からない」と語気を強める場面がありました。

閣議後の会見は、大臣が所管政策を説明し、記者がそれに関する疑問をただす公式の場です。国民の税金で運営される会見の時間と空間は、記者が自分の主張を展開したり爪痕を残したりするための舞台ではありません。

「コーランを読み上げながら質問って、もはや記者というよりパフォーマーじゃないか」
「大臣が眉をひそめるのは当然。あの場で聖典を朗読する必要がどこにあるの」
「小野田紀美大臣の『あなたの意見を語る場ではない』という言葉、本当にそのとおりだと思う」
「フリー記者の問題はフジテレビ会見でも話題になってたよね。そろそろルール化してほしい」
「血税を使った会見が記者の自己表現の場になっている。質問は簡潔に、それだけでいい」

在留外国人への法整備は本物の課題だ　しかし「問い方」こそが問われている

もっとも、記者が訴えようとした問題の根幹は、真剣に向き合うべき政策課題です。

在留外国人が増加する中で、墓地・埋葬に関わる問題、生活習慣の違いによるトラブル、法の抜け穴を使った出国リスクなど、日本社会が直面する課題は山積しています。外国人に日本の法律や文化を順守してもらうための教育や法整備の必要性は、多文化共生政策の根幹に関わる正当な問題提起です。それを単純に排他主義と批判するのは誤りであり、在留外国人が日本の法令を順守することを前提とした、実効性のある法整備こそ急務です。

しかし問題は、その正当な政策論議をいかに引き出すかという「記者としての技術と倫理」です。聖典を読み上げるという演出を挟むことは、大臣に対して誠実に政策論議を求める行為とは言えません。本質的な問題提起ほど、簡潔で的確な質問によってこそ光が当たります。

閣議後会見の公共性とフリー記者の責任　ルール整備を論議すべき時だ

大臣の閣議後会見は、国民が政策の意思決定過程を知るための重要な公共資産です。

フリーランス記者の会見参加は、記者クラブ制度の閉鎖性を補う意味で一定の意義があります。しかし、参加の自由には質問の質に対する責任が伴います。フジテレビのスキャンダルに関する会見で社会的議論を呼んだように、一部フリー記者による「お気持ち表明」や「持論の展開」「長時間の前置き」は、会見の時間を無駄に消費するものです。

総務省の規定では、閣議後会見への参加は日本新聞協会や日本民間放送連盟などの加盟社に所属する記者を基本とし、それ以外は一定の要件を満たした上で事前登録が必要とされています。この枠組みに参加した以上、会見の目的にふさわしい行動が求められます。参加資格の明確化や質問方法に関する運用基準の整備を、政府・メディア双方で真剣に論議すべき段階に来ています。「この質問は国民の知る権利に資するか」を自問する姿勢が、今まさにすべての記者に問われています。