玉城デニー知事が政府に説明要求　普天間「長い滑走路」問題で日米の溝が再び鮮明

玉城デニー知事が政府に公開要求　「解決済みの根拠を説明してほしい」

沖縄県の玉城デニー知事は2026年4月27日、米側が移設先の名護市辺野古の施設とは別に「長い滑走路」の選定を必要とする見解を示したことについて、「日本政府は背景をわれわれに説明してほしい」と県庁で記者団に語りました。

玉城氏は米側の要求を踏まえたうえで「日本政府の根拠と、米側の発信の理由を含め、話し合いの場を持ってほしい」と協議を求めました。

米国防総省は2026年4月24日までに公表した2027会計年度予算案の関連資料に、「代替となる長い滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで普天間基地は返還されない」と明記しました。この内容は2025年9月の公式文書からも一貫しており、米側の立場は変わっていないことが改めて確認された形です。

「那覇空港は県経済の生命線」　知事が米の要求を拒絶

この問題の核心には、「長い滑走路」の選定先をめぐる深刻な対立があります。

米軍基地が集中する沖縄本島で3000メートル級の滑走路を持つ民間空港は那覇空港のみです。日米両政府と沖縄県の思惑が交錯し、返還に向けた火種となりつつあります。

那覇空港が候補として意識される最大の理由は、既存インフラの条件がそろっているからです。航空自衛隊那覇基地が併設されており、3000メートル滑走路1本と、2020年3月に供用を開始した2700メートルの増設滑走路1本を持ちます。

しかし玉城知事は2026年2月の県議会代表質問でこれを強く拒絶しています。那覇空港は県経済の生命線であり、米側の代替施設要求への拒否意向を明確に示しました。今回、米国防総省が同じ立場を文書で再び示したことで、この問題はさらに大きな波紋を広げています。

「政府が『解決済み』と言い張っても、米国防総省の文書に堂々と書いてある。どちらを信じればいいのか」
「那覇空港を使わせろということか。それが条件なら普天間問題は永遠に終わらない」
「玉城知事の言う通り。政府はちゃんと県民に説明すべき。30年間何をしてきたのか」
「辺野古の工事を進めながら、それでも返らないかもしれないって、どういうことなの」
「普天間の危険性除去が返還の原点だったはず。いつの間にか条件が増えて、県民はどうすればいい」

日本政府は「変更なし」を繰り返すが　米側文書との矛盾が鮮明

日本政府の対応も厳しく問われています。

高市早苗首相は2026年2月の参院代表質問で、移設工事完了後に普天間が返還されないことは「想定していない」と発言していました。小泉進次郎防衛相は「日米間に齟齬は全くない」と繰り返していますが、米側の見解は一貫しており、見解の齟齬は明らかです。

2026年2月の報道では、国防総省がGAO（米政府監査院）に対し、最終的な選定責任は日本政府にあると回答したうえで、選定が行われるまで普天間は返還されないとの見解を示していたことが明らかになりました。これに対し日本政府は、辺野古移設完了後も返還されない状況は想定していないと強調していますが、「長い滑走路」が現実の条件として残っていることは変わりません。

普天間固定化リスクと知事選　30年来の「約束」はどこへ

問題はさらに複雑な様相を呈しています。

普天間飛行場の滑走路が約2700メートルあるのに対し、辺野古代替施設は約1800メートルと短く、沖縄県も「普天間飛行場の単純な代替施設とは言えない」との見方を示しています。

米海兵隊が最新の航空計画に普天間飛行場の滑走路補修工事を2027会計年度に実施する方針を盛り込んだことも明らかとなっており、返還予定の基地に大規模な施設整備を計画することは異例です。普天間の長期使用を前提にした動きとも受け取られています。

2026年9月13日には沖縄県知事選の投開票が予定されており、玉城氏が政府に対して公開の場で説明を求めた今回の発言は、基地問題での立場を県民に示す意味もあります。「辺野古移設が完了すれば普天間は返還される」という30年来の前提そのものが、米側の公式文書によって揺らいでいる現状に、政府はより誠実な説明責任を果たすことが求められています。

まとめ

• 玉城デニー知事は2026年4月27日、「日本政府は背景を説明してほしい」と発言。普天間返還問題で政府に公開協議を求めた
• 米国防総省は2026年4月公表の予算資料で「長い滑走路の選定まで普天間は返還されない」と改めて明記
• 沖縄本島で3000メートル級の滑走路を持つ民間空港は那覇空港のみで、代替候補として急浮上
• 玉城知事は2026年2月の県議会で「那覇空港は県経済の生命線」として米側要求への拒否意向を明言
• 高市早苗首相・小泉進次郎防衛相は「日米間に齟齬はない」と繰り返すが、米国防総省の文書との矛盾が鮮明
• 辺野古代替施設の滑走路は約1800メートルで、普天間の約2700メートルより大幅に短い
• 米海兵隊は普天間滑走路の大規模補修工事を2027会計年度に計画。長期使用を前提にした動きとの見方も
• 2026年9月の知事選を前に、政府の説明責任が厳しく問われている