民間空港・港湾の軍事利用が2年で1.2万回 那覇空港9964回の実態を山添拓参議院議員追及で初告発

防衛省資料で初判明 那覇空港だけで約1万回の軍事利用

自衛隊が「平時」から民間空港・港湾を軍事目的で利用できるようにする「特定利用空港・港湾」制度をめぐり、自衛隊による利用回数が2024年4月の制度開始から2026年4月までの2年間で計1万1906回に上ることが、日本共産党（共産党）の山添拓参議院議員に提出された防衛省資料で初めて明らかになりました。

突出しているのは那覇空港（沖縄県）の9964回と熊本空港（熊本県）の1581回です。

かつて政府は那覇空港と熊本空港の利用回数について「頻繁に利用しており集計していない」と説明してきましたが、今回の資料提出によって初めて具体的な回数が示されました。

那覇空港は陸海空3自衛隊の要衝 普天間「長い滑走路」問題にも浮上

那覇空港には陸・海・空の3自衛隊の基地が置かれており、航空自衛隊のF15戦闘機による離着陸訓練や、海上自衛隊の哨戒機による警戒監視活動が日常的に行われています。

米国防総省は、名護市の辺野古新基地建設とは別に、普天間基地を返還するためには「長い滑走路」を確保する必要があるとの見解を示しています。関係者の間では、この「長い滑走路」が那覇空港を念頭に置いている可能性が高いとされており、民間空港の軍事利用が基地問題と直結しているという懸念が広がっています。

熊本空港には陸上自衛隊の高遊原（たかゆうばる）分屯地が隣接しており、日米共同訓練では自衛隊機と米海兵隊機の整備や燃料補給が行われています。

F15・V22・PAC3が民間空港・港湾を往来 実戦を想定した訓練の実態

特定利用制度のもとで行われる訓練の内容は年々実戦色を強めています。2024年の日米共同訓練「キーンソード」では、九州の自衛隊基地が攻撃されて使用不能になる事態を想定し、航空自衛隊の戦闘機や輸送機が長崎、福江、熊本、宮崎、北九州の各空港に退避する訓練が実施されました。

2025年の自衛隊統合演習では、V22オスプレイや輸送機を使い、陸上自衛隊の隊員とミサイルの模擬弾を福江空港（長崎県）まで輸送する訓練のほか、鹿児島空港では戦闘機への弾薬搭載訓練も実施されました。

港湾でも弾薬や燃料の補給拠点化が進んでいます。2025年の統合演習では自衛隊が民間船を借り上げて苫小牧港（北海道）を出発し、パトリオットミサイル（PAC3）や燃料などを平良港・石垣港（いずれも沖縄県）へ輸送しました。鹿児島港ではイージス艦への弾薬積み込みも行われています。

「民間空港が戦闘機の退避先になるなんて、利用者に説明があったのか」
「平時からの軍事利用という言葉が重い。住民の同意はどこにあるのか」
「那覇空港が普天間の代わりになるなら、沖縄の基地問題は何も解決していない」
「弾薬を民間の港から輸送している。これが本当に平和国家のやることか」
「利用回数が約1万回と聞いて驚いた。こんなことが2年で起きていたとは」

なお今回の資料では、タッチアンドゴー（連続離着陸）の回数が含まれていません。2025年10月に南紀白浜空港（和歌山県）で行われた戦闘機の着陸訓練などはカウントされておらず、実態の利用はさらに多い可能性があります。

制度は拡大一方 57施設・2026年度予算2250億円

特定利用空港・港湾は安保3文書の一つ「国家防衛戦略」に基づいて2024年4月に発足した制度です。指定された空港では滑走路の延伸や駐機場の整備、港湾では海底の掘り下げや岸壁整備を行い、軍事利用に対応した改修が進められています。

2026年4月8日の関係閣僚会議では北海道や愛知、宮城など8道県の計17施設が追加指定され、全国の対象は24空港・33港湾の合計57施設へと拡大しました。2026年度予算では施設整備と接続道路の整備合わせて約2250億円が計上されており、わずか2年で整備規模は急拡大しています。

民間の空港や港湾が平時から軍事目的で整備・利用される実態が初めて数字として明らかになったことで、住民への説明責任や民間利用との両立を求める声が改めて高まっています。

まとめ

・自衛隊の特定利用空港・港湾の利用回数が防衛省資料で初判明。2年間で計1万1906回
・那覇空港が9964回、熊本空港が1581回と突出。以前は「集計していない」としていた
・F15戦闘機・V22オスプレイ・PAC3ミサイル輸送など実戦を想定した訓練が急拡大
・那覇空港は普天間返還条件の「長い滑走路」と関連する可能性があると指摘
・タッチアンドゴーの回数は含まれておらず、実際の利用は1万1906回を上回る可能性
・2026年4月時点で24空港・33港湾の計57施設に拡大。2026年度予算は約2250億円