高市早苗首相が外国人政策の進捗を確認　不法残留者数が着実に減少、帰化要件の厳格化など「秩序ある共生」に向け前進

2026-04-28 コメント投稿する ▼

公約高市早苗首相が外国人政策の進捗を確認　不法残留者数が着実に減少、帰化要件の厳格化など「秩序ある共生」に向け前進

2026年4月28日、高市早苗内閣総理大臣は小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣から、2026年1月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況について報告を受け、各取り組みが着実に進められていることを確認しました。高市首相はSNSで主な進捗を国民に向けて公表し、「ルールを守り滞在・居住しておられる大部分の外国人の皆様のためにも、問題ある行為には毅然と対応することで、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指してまいります」と述べました。外国人の在留者数が過去最高の約396万人を更新する中、日本の法律とルールを守ることを前提とした、秩序ある共生社会の構築に向けた取り組みが各分野で動き始めています。

不法残留者数が大幅減少　「ゼロプラン」が成果を上げる

今回の進捗報告で特に目立つ成果の一つが、不法残留者数の大幅な減少です。

「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年の7万4863人から6万8488人へと、前年比で6375人（約8.5%）減少しました。「経営・管理」ビザの審査厳格化では、認定証明書の交付申請件数が改正前の月約1700件から改正後の月約70件へと、実に96%の大幅な減少を達成しました。これにより、本来の在留資格の趣旨に沿わない不正な入国申請に歯止めがかかっています。

出入国を含む水際対策の強化としては、入国前に事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案が2026年3月に第221回国会に提出されました。事前チェックによる厳格な審査と入国審査の待ち時間短縮を両立させる制度で、入口の段階から外国人の身元確認を徹底する仕組みの整備が進んでいます。

「不法残留者が1万人近く減ったのは当然の対策だと思う。もっと早くやるべきだった」
「帰化の要件が10年になったのはいいと思う。それくらい腰を据えて日本に溶け込んでほしい」
「外国人の土地取得の透明化は安全保障上でも本当に必要だとずっと思っていた」
「ルールを守って真面目に働いている外国人の方が一番迷惑してると思う。早く整備してほしかった」
「スパイ防止法もなければ土地取得で何をされるかわからない。総合対応策だけでは不十分では」

永住者の資格取消し・帰化厳格化　在留制度の適正化が本格化

在留資格の適正化に向けた取り組みも具体的に動き始めています。

永住許可については、公租公課（税金や社会保険料）の不払い等を理由とした「永住者」の在留資格取消しが2027年4月から開始される予定です。また帰化（日本国籍の取得）については、必要な在留期間を従来の5年以上から10年以上に引き上げるなど、要件の厳格化が2026年4月から運用開始されています。永住許可の在留要件が10年以上であるにもかかわらず、帰化の要件が5年以上と不均衡だという長年の指摘に対応した改革です。

外国人の医療費不払いへの対応も進んでいます。訪日外国人の医療費不払い情報を共有するシステムの基準額が、2026年4月から「20万円以上」から「1万円以上」に大幅に引き下げられました。より広い範囲の不払い情報を把握できるようにすることで、不払いの発生を未然に防ぐ体制が整備されています。

土地・地下水・日本語教育にも対応　国民が感じる不安に正面から向き合う

土地や資源の管理、日本語教育といった広範な課題にも取り組みが広がっています。

外国人による土地取得については、不動産登記や森林法をはじめとする土地関連制度において国籍把握が始まっています。 安全保障上の懸念を踏まえた土地取得等の規制のあり方についても有識者会議での議論が始まり、国境離島以外の無主の離島の国有財産化についても具体的な検討が進んでいます。外国人が水源地を買い占めて地下水を採取しているのではないかとの指摘を受け、地下水採取の実態把握調査結果が公表されたほか、地下水の適正な保全と利用の仕組みのあり方についても有識者会議での議論が始まっています。

一方で、日本語教育の充実など、外国人が日本社会に正しく溶け込むための受け入れ環境の整備も並行して進んでいます。在留外国人が日本語や日本のルール・制度を理解し、責任ある行動をとれるよう、日本語や制度等を学習するプログラムの創設に向けた検討が開始されました。外国人を排除するのではなく、日本の法律と文化を理解した上で共に生きる社会を目指すという方向性は、問題ある行為には厳格に対処しながらも、ルールを守る外国人を正当に受け入れる姿勢として評価できます。