沖縄県知事選、玉城デニー氏3期目へ立候補表明 - 辺野古移設、経済対策などが争点に

玉城知事、3期目へ挑戦表明

任期満了に伴う沖縄県知事選が、2026年8月27日に告示され、9月13日に投開票される見通しとなりました。現職で2期目を務める玉城デニー知事（66）は25日、那覇市内で記者会見を開き、3期目を目指して立候補する意向を正式に表明しました。玉城知事は、2018年の知事選で「辺野古新基地建設阻止」を掲げて初当選し、2022年の選挙でも再選を果たしています。

辺野古移設、依然として最重要争点

今回の知事選では、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が、引き続き最大の争点となる見通しです。玉城知事は会見で、辺野古移設について「（県内での）基地の永久固定化であり、断固として認められない」と述べ、改めて 移設への反対姿勢を強く訴えました。しかし、2023年末には、県が辺野古移設工事を土砂搬入段階で阻止しようとしたのに対し、国が行政手続法に基づき「代執行」を可能とする通知を行い、県が工事の承認を余儀なくされるなど、県が工事を実力で阻止する手段は事実上失われています。この状況下で、玉城知事がどのように県民の民意を反映させ、基地問題に取り組んでいくのかが問われます。

経済・福祉政策への重点シフト

一方で、玉城知事は、辺野古移設反対の姿勢を明確にしつつも、選挙戦では経済や福祉政策に重点を置く考えを示しました。会見では、県民生活を圧迫する物価高騰対策や、長年の課題である子どもの貧困対策に力を入れていくことを強調しました。沖縄経済の自立と、県民の暮らしの安定・向上をどう実現していくのか。基地問題だけでなく、県民が直面する具体的な課題への取り組みを前面に打ち出すことで、幅広い層からの支持獲得を目指す戦略とみられます。

保守系候補との対決、選挙戦の行方

今回の知事選には、玉城知事に対抗する候補として、自民党や県内経済界などが支援する前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）も立候補を表明しており、事実上、両氏による一騎打ちの構図となりそうです。古謝氏は、経済振興策などを掲げ、玉城県政との違いを鮮明にしようとしています。沖縄の知事選では、2014年以降、辺野古移設反対を掲げる候補が3連勝していますが、今回は自公政権が支援する保守系候補が挑む構図となり、過去の選挙とは異なる展開となる可能性も指摘されています。

沖縄の民意と基地政策の狭間で

沖縄県は、長年にわたり基地負担に苦しみ、普天間飛行場の移設問題などを巡って、国策と県民の民意との間に大きな隔たりが生じてきました。玉城知事は、県民の意思を尊重する立場から辺野古移設に反対を続けてきましたが、その対応には制約も伴います。告示まで約4ヶ月、選挙戦では、辺野古移設の是非という根源的な問題に加え、物価高や経済対策といった県民の生活に直結する課題が、どのように議論され、有権者がどのような判断を下すのか、注目されます。

まとめ

• 沖縄県知事選に現職の玉城デニー氏が3期目を目指し立候補を表明した。
• 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が引き続き最大の争点となる。
• 玉城氏は移設反対の姿勢を堅持しつつ、物価高や子どもの貧困対策など経済・福祉政策を重点的に訴える方針だ。
• 自民党などが支援する古謝玄太氏との対決構造が予想される。
• 国策と県民の民意、基地問題と生活課題の間で、有権者の選択が注目される。