中東情勢悪化受け、野党3党が補正予算編成を提言 政府は「予備費で対応」

中道改革連合、立憲民主党、公明党の野党3党は2026年4月28日、国会内で木原稔官房長官と面会し、中東情勢の緊迫化を受けた経済対策として、2026年度補正予算の編成を求める緊急提言を行った。しかし、木原官房長官は現時点では補正予算の必要はないとの認識を示し、今年度の予備費などを活用して対応する考えを伝えた。

経済対策の必要性を訴える野党

3党は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰が、国内経済に深刻な影響を与えていると指摘する。事業者などに対して実施したアンケート結果によると、多くの企業でコストが増加し、それが実質賃金の低下にもつながっているという。こうした状況を踏まえ、3党は国民生活と経済活動を守るため、政府による迅速かつ具体的な対策が必要だと主張した。

野党が具体的に求めたのは、2026年3月末で終了した電気・ガス料金への補助金の拡充と再開、ガソリン価格のさらなる引き下げ、そして石油関連製品の価格上昇の影響を受けやすい医療機関や介護施設などへの財政支援である。これらの措置は、物価高騰に苦しむ国民生活を直接支援するとともに、経済活動の基盤を支えることを目的としている。

政府、補正予算は不要との認識

一方、政府は野党の提言に対し、慎重な姿勢を示した。木原官房長官は面会後、記者団に対して「今年度の予備費などを活用して、必要な対策は講じることができる」と述べ、現時点では補正予算を編成する必要はないとの認識を表明した。政府としては、予備費の機動的な活用によって、中東情勢の変動に対応できるとの立場を取っているようだ。

野党「政府の危機感が足りない」

野党側は、政府の対応に対して強い懸念と不満を示している。中道改革連合の階猛幹事長は、面会後に記者団に対し、「政府には危機感が足りないのではないか。国民の命や暮らしを脅かすような状況にならないよう、踏み込んだ対策を打つべきだ」と政府の姿勢を厳しく批判した。野党は、政府が事態の深刻さを十分に認識しておらず、対策が後手に回ることを危惧している。

今回の提言は、国際情勢の不安定化が国内経済に与える影響の大きさと、それに対する政府と野党の認識の差を浮き彫りにした。原油価格やエネルギー価格の動向は依然として不透明であり、今後の経済情勢によっては、補正予算編成を巡る議論が再び活発化する可能性もある。国民生活を守るためには、政府は野党の意見にも真摯に耳を傾け、実効性のある対策を講じていくことが求められるだろう。