普天間返還に「新条件はない」と小泉進次郎防衛相　米文書との食い違いに沖縄県民の不信感が高まる

2026-04-28 コメント投稿する ▼

2026年4月28日、小泉進次郎防衛相は記者会見で米国防総省が普天間飛行場の返還条件として「長い滑走路」の選定を改めて文書に明示したことに対し「新たな条件はない」「日米間に齟齬はない」と繰り返しました。しかし米国防総省の公式文書には「別の滑走路が選定されるまで普天間は返還されない」と明記されており、日本政府の説明との食い違いは明らかです。辺野古の工事は軟弱地盤の問題で遅延が続く中、沖縄県民の不信感は限界に達しつつあります。

日米合意の経緯と今回の問題の核心

2026年4月28日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、米国防総省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件として名護市辺野古の代替施設とは別に使用できる「長い滑走路」の選定を文書に明示したことについて、新たな条件は付いていないとの認識を重ねて示しました。

「辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されない状況は想定していない」と説明し、日米間の認識に齟齬はないと強調しました。

しかし現実は異なります。米国防総省は2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）予算関連資料の中に、「代替となる長い滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで普天間飛行場は返還されない」と明記しています。

辺野古の工事をここまで進めてきて、普天間が返ってこないかもしれないとはどういうことですか。政府には説明する義務があると思います

この記述は2025年9月の文書と一言一句変わっておらず、米側の見解が一貫していることが改めて確認されました。

普天間飛行場の返還問題は1996年12月の日米合意までさかのぼります。その後2006年の日米ロードマップで辺野古への移設計画が現在の形に固定され、返還時期は当初2014年ごろとされていましたが繰り返し先送りされてきました。

辺野古の現実　軟弱地盤と大幅な遅延

辺野古の工事を根本から揺るがしているのが大浦湾に広がる軟弱地盤の存在です。海面下90メートルに達するとも言われるこの地盤を改良するためには、約7万7,000本の砂くいを海底に打ち込む必要があります。

しかし工事の進行は著しく遅れており、砂くい打設の進捗率は6.6%程度にとどまっています。米軍幹部も2023年11月のワークショップで辺野古新基地の完成は2037年以降になるとの見通しを示しています。

辺野古の工事に費やすお金はもう兆単位になっているのに、普天間が返ってこないかもしれないと聞いて本当に怒りを感じました

さらに根本的な問題として、辺野古に建設される滑走路は約1,800メートルの2本となり、現在の普天間基地にある2,740メートルの滑走路より大幅に短くなります。この問題はすでに2017年に米政府監査院（GAO）が指摘し、沖縄県内で別の長い滑走路の使用を検討するよう勧告していました。米国防総省の文書はその勧告への回答として、選定は日本政府の責任と明記したものです。

政府試算では総工事費は9,300億円とされていますが、工事全体の進捗が約2割にとどまる中、すでにその約8割近くが執行されているという現実があります。

民間空港利用案の問題点と政府の説明責任

日米両政府は普天間返還の条件の一つとして、緊急時の任務に備え民間施設の使用を改善すると定めています。小泉防衛相は「必要な法的枠組みは既に整っている」と強調しますが、現実には多くの課題があります。

民間空港を軍が緊急使用する場合は旅客機の離着陸との調整が必要です。那覇空港などを想定すれば、滑走路の拡張や安全上の問題が生じる可能性があり、実現には相当な時間と費用がかかります。

民間空港を使うなら旅客機に支障が出るし、拡張するならさらに何年もかかる。その間ずっと普天間の危険にさらされるんですか

政府は「齟齬なし」と繰り返すだけでなく、返還の具体的な見通しと条件の全体像を国民に正面から説明する責任があります。

早急な事実確認と透明な情報公開が必要

普天間飛行場が沖縄県宜野湾市の市街地に隣接し、住民が長年にわたって危険にさらされてきた事実は変わりません。返還合意から30年が経過しても問題が解決しないのは、日本政府の交渉力の問題でもあります。

辺野古の工事が完成しても普天間が返還されないとすれば、国民の税金の使われ方として根本的な問題が生じます。日米間に本当に齟齬がないならば、米国防総省の公式文書にある記述との整合性をわかりやすく公表することが最低限の説明責任です。