国民民主党・玉木雄一郎代表が「消費税5%引き下げ」公約を見直し、インフレ懸念で方針転換へ

2026-04-26 コメント投稿する ▼

国民民主党（国民民主）が、衆参両院選挙で躍進の原動力となってきた主要公約「消費税率の一律5%への引き下げ」を見直す方向で検討に入りました。国民民主は当初から「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」という条件を設けており、条件の変化を踏まえた見直しという立場をとっています。インボイス廃止の方針は引き続き維持される見通しです。

国民民主党、看板公約「消費税5%」を見直しへ

国民民主党（国民民主）が、衆参両院選挙で躍進の原動力となってきた主要公約「消費税率の一律5%への引き下げ」を見直す方向で検討に入りました。榛葉賀津也幹事長は2026年4月24日の記者会見で「経済危機をどう乗り越えるかに焦点を当て、消費税の在り方を整理する」と強調し、大型連休明けにも綱領や政策について総点検する検討チームを発足させて議論する方針を示しました。

国民民主は2020年の分党で所属議員が激減した後、デフレ脱却に向けた需要喚起策として消費税の一律5%引き下げを掲げてきました。しかし直近の状況は大きく変わりました。玉木雄一郎代表は「今の環境でやるべきではない」と判断を示しており、その理由として近年の賃金・物価上昇と、イラン情勢の悪化によるインフレ加速の懸念を挙げています。国民民主は当初から「賃金上昇率が物価プラス2%に安定するまで」という条件を設けており、条件の変化を踏まえた見直しという立場をとっています。

「消費税5%で手取りを守るって言ってたのに、やっぱり実現できないのかとがっかりする」

玉木代表「条件付き」が今回の見直しの論拠に

玉木氏は2025年春闘で名目賃金上昇率が5%を超えたことを受け、「今の数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べていました。一方で「トランプ関税交渉の進展次第で名目賃金上昇率が下降トレンドになれば、躊躇なく消費税減税を実施に移す」とも明言しており、今回の見直しはあくまで「現状への対応」との立場です。

それでも、参院選前に打ち出した公約が揺らぐことへの批判は避けられません。2026年2月の衆院選では野党勢力の中で唯一、消費税維持を訴えたチームみらいが躍進した一方、国民民主は1議席増にとどまりました。党内の中堅議員からは「公約変更のリスクを取れば違う結果があったかもしれない」との声も出ています。衆院選の政策集には「消費税を一律5%に減税。インボイスは廃止」と明記されていましたが、税率そのものへの方針が変われば看板政策の大幅な転換となります。インボイス廃止の方針は引き続き維持される見通しです。

「玉木さんの条件付き減税は正直さから始まっているとは思うが、公約が変わったように見えたら支持は離れると思う」

検討チームの議論は8%・10%案も浮上、財源問題も課題

今後の議論の中心は、軽減税率制度を廃止して一律税率を導入することとなる見通しです。8%への引き下げ案のほか、社会保険料負担の軽減と組み合わせる形で10%への引き上げを検討する意見も出ています。榛葉幹事長は「一律何%にするのか、さまざまな角度から議論すればいい」と述べました。財務省の試算では消費税を一律5%に引き下げた場合の年間税収減は約15兆円に上ります。国民民主はその財源として外国為替資金特別会計や日本銀行が保有する上場投資信託の運用益・売却益を活用すると主張してきましたが、財源確保の現実的な道筋については十分な議論が尽くされていないとの指摘もあります。

「イラン情勢でインフレが加速しているなら、減税より物価直接対策が急務という判断は理解できる」

野党連携の中道も消費税減税に後退の兆し

なお、野党の幅広い連帯を模索してきた中道改革連合も、「食料品の税率恒久ゼロ」を衆院選で打ち出したものの、階猛幹事長が「実現は難しい気がする」と発言するなど後退の兆しを見せています。与野党が参加する「社会保障国民会議」でも経済団体などから反対意見が相次ぐなど、消費税減税全体の実現に向けたハードルは高い状況です。

物価高が数十年に及ぶ経済政策の失策が積み重なって顕在化している以上、国民の購買力を守る手立てとして、給付金のような一時的な対応ではなく、減税こそが王道です。参院選を控えて国民民主がこの看板政策をどう位置づけるのか、玉木代表の判断が党の命運を左右しかねません。