梅村みずほ議員が証人喚問要求　辺野古転覆事故でヘリ基地反対協に説明責任

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、修学旅行中だった同志社国際高等学校（京都府京田辺市）の2年生が乗った抗議船2隻が相次いで転覆し、2年生の武石知華さん（17）と「不屈」の船長（71）の2人が命を落としました。16人が負傷するという、あってはならない海難事故でした。

その事故から約5週間が経った2026年4月24日、参政党の梅村みずほ参院議員が参院沖縄北方特別委員会（横沢高徳委員長、立憲民主党）で、改めてこの問題を正面から取り上げました。梅村氏は「平和丸」の船長と、同船を運航していたヘリ基地反対協議会（名護市）の代表を参考人として招致し、応じない場合は証人喚問を行うよう委員会に求めました。

「知華さんへの説明責任」を梅村みずほ氏が強く訴え

梅村みずほ氏は委員会でこう訴えました。「ご遺族や、体や心に傷を負った生徒や保護者、気に掛けている沖縄県民、憤っている日本国民、そして誰よりも、限りない未来と当たり前だった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきだ」と述べ、国政調査権の行使を強く求めました。横沢委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べるにとどまりました。

遺族は事故後にインターネット上の投稿サイトへの書き込みで、「沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした」と明かしています。学校やツアー会社は事故後すみやかに遺族のもとを訪れ対応したと報じられている一方、平和丸の船長と運航団体の対応は大きく後れをとりました。

「知華さんの遺族が受けた仕打ちを聞いて、怒りが収まらない。説明責任を果たすのは当然だ」
「抗議活動の自由は認めるが、他人を危険にさらしていいわけがない。今回の事故は人災だと思う」
「波浪注意報が出ていたのに出航した理由を、国会の場できちんと説明してほしい」
「梅村さんの質問は的を射ている。遺族のために真相を明らかにしてほしい」
「平和学習は大切だが、子どもたちの安全を守れない活動に協力するのは違う」

無登録・基準なし・説明なし…問われるヘリ基地反対協の体質

今回の事故で浮き彫りになったのは、ヘリ基地反対協議会の運営体制の深刻な問題点です。2隻を運航していた同協議会は、旅客を乗せて対価を得る場合などに必要な海上運送法に基づく事業登録を行っていませんでした。また、風速や波高による出航の可否を判断する基準が明文化されておらず、当日の出航判断は船長に一任されていました。

事故当日の2026年3月16日、現場海域には波浪注意報が発令されていました。地元の漁師からも「この時期は海が荒れる。リーフのところなんて危なくて漁師は近寄らない」との声が出ていたほどの海域です。安全基準を定めずに子どもたちを乗せて危険な海域に出航したことの責任は、極めて重いと言わざるを得ません。

さらに、ヘリ基地反対協議会をめぐっては、事故以前にも安全をないがしろにした行動が指摘されています。2025年1月には、同協議会の船が潜水漁を行っていた漁船に接近し、プロペラで漁師に酸素を送るホースを巻き込む事故を起こしていました。漁師は命を落としかねない危険な状況に追い込まれており、名護漁業協同組合はこれを重く受け止め、同協議会の船の港の使用許可取り消しを名護市に要請しています。また、今回の転覆事故の後も、乗組員が土砂搬入を阻止しようと車道に横たわり、ダンプカーの進行を妨害したと報告されています。こうした行動は自分だけでなく周囲の人々をも危険にさらすものであり、断じて許されるものではありません。

「平和教育が反基地教育になってはならない」文科省も中立性を明言

梅村氏はまた、平和学習の在り方についても問題提起しました。「平和教育が反基地教育になってはならない」とただしたのに対し、福田かおる文部科学政務官は「例えば、基地の建設に反対する主張のみを扱うような、特定の見解に偏った教育であってはならない」と説明しました。文部科学省もすでに、今回の転覆事故を受けて平和学習における「多角的な視点」の確保を調査する方針を示しており、教育の中立性確保への問題意識は政府内でも高まっています。

公明党の窪田哲也氏の質問に対し、黄川田仁志沖縄北方担当相も「沖縄には平和祈念公園や対馬丸記念館など平和学習を行うのにふさわしい場所がある。辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても、十分に学べる場所がたくさんある」と述べています。平和を学ぶことと、危険な場所でリスクを冒すことは全く別の問題であり、子どもたちの命を守ることが何より優先されるべき課題です。

国会の場で真相究明を　いま求められること

梅村氏が求めた参考人招致と証人喚問は、遺族や国民が真相究明を求める声に応えるための正当な手続きです。証人喚問とは、国会の国政調査権に基づいて証人を呼び出す手続きであり、正当な理由なく出頭や証言を拒否した場合は刑罰の対象となります。参考人招致が任意であるのに対し、より強い強制力を持った手段です。

今回の事故では、2人が命を落とし、16人が傷つきました。なぜ波浪注意報下で出航したのか。なぜ事業登録をせずに旅客を乗せていたのか。なぜ安全基準がなかったのか。こうした基本的な疑問への答えが、いまだ国民に十分示されていません。ヘリ基地反対協議会と平和丸の船長は、国会の場で包み隠さず事実を明らかにする義務があります。そして今後は、他の誰かを危険にさらすような活動は一切行うべきではありません。活動の信念があるとしても、それは決して他者の生命と安全を犠牲にする理由にはなりません。武石知華さんが二度と帰らないという現実を、関係者は重く受け止めるべきです。

まとめ

• 2026年3月16日、辺野古沖で同志社国際高2年の武石知華さん（17）と船長（71）の2人が死亡、16人が負傷する転覆事故が発生
• ヘリ基地反対協議会は海上運送法に基づく事業登録なし、出航基準の明文化もなし、当日は波浪注意報下での出航
• 遺族が事故後に「謝罪・連絡が一切なかった」と公表し、大きな批判を集めている
• 梅村みずほ参院議員が2026年4月24日の参院沖縄北方特別委員会で平和丸船長とヘリ基地反対協代表の参考人招致・証人喚問を要求
• 文部科学省も平和学習における政治的中立性の確保を改めて明言
• ヘリ基地反対協は過去にも漁師を危険にさらす船舶事故を起こしており、今後も周囲を危険にさらす活動を続けることは許されない