「とんでもない改悪」長浜博行氏が改正皇室典範の養子縁組を批判

2026-10-10 コメント投稿する ▼

旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にした改正皇室典範が、2026年10月24日に施行されます。この改正に一貫して反対した立憲民主党の長浜博行前参院副議長（元官房副長官）は「大日本帝国憲法時代から禁じられてきた禁じ手を持ち込んだとんでもない改悪だ」と厳しく批判しています。女性皇族が結婚後も皇室に残る措置は立法府の総意として認められても、養子縁組は「結論ありき」で押し込まれたと断じ、安定的な皇位継承に向けた国民的議論の必要性を強く訴えています。

与野党協議でも「理解不能」、改正皇室典範が10月24日施行

旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にした改正皇室典範が、2026年10月24日に施行されます。改正は主に①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる制度と、②1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を「養子皇族男子」として皇室に迎える制度の2本柱で構成されており、2026年7月に国会で成立しました。このうち養子縁組の新設については、立憲民主党（立民）の長浜博行氏（前参院副議長・元官房副長官）が与野党協議の段階から「理解不能だ」と繰り返し異議を唱えてきました。

長浜氏は「安定的な皇位継承の在り方について議論せず、なぜ養子縁組の話に踏み込んだのか、理解不能だ」と憤りをあらわにしています。小泉純一郎内閣時代の有識者会議が「採用は極めて困難」と結論付けた経緯があるうえ、養子縁組は大日本帝国憲法時代も現行の日本国憲法下の皇室典範も、皇統の乱れを防ぐためとして一貫して禁じてきました。それをなぜ今あえて持ち込んだのか、訴えが届かなかったと長浜氏は振り返っています。

「皇室に養子縁組なんて聞いた時は本当に驚いた。伝統を軽く扱いすぎでは」
「女性皇族が残れるようにするだけでよかったのになぜ養子縁組まで入るの」
「長浜さんの言う通り。皇室の方々の気持ちを政治家はちゃんと考えているのか」
「リヒテンシュタインが変えたから日本も変えるべきとは短絡的すぎると思う」
「悠仁さままでの継承の流れがあるのに、なぜ今この議論を急ぐのか不思議でならない」

「宗系紊乱を招く禁じ手」、養子縁組条項の問題点とは

改正内容では、1947年に皇籍を離れた旧11宮家の男系男子のうち、配偶者と子がいない15歳以上の男性を対象に、現在の皇族4宮家（常陸宮家・三笠宮寛仁親王妃家・三笠宮家・高円宮家）が養子として迎えることを可能にしました。養子本人には皇位継承資格は与えられませんが、その子が男子であれば継承資格を持つとされています。政府・与党は現行典範9条の養子禁止規定を維持しつつ、新設する第6章で例外を設ける形で整合性を図ったと説明しています。

長浜氏はこの仕組みが皇統に乱れをもたらす「宗系紊乱（びんらん）」を招きかねないと指摘しています。秋篠宮家の長男である悠仁（ひさひと）さままでの皇位継承の流れがある中で「やる議論ではない」と言い切り、政府・与党が「立法府の総意」としてまとめた点についても真っ向から否定しています。「立法府の総意を得ていたのは女性皇族が結婚後も皇室に残る案だけだ。そこに限って改正すべきだった」と断言し、養子縁組を「とんでもない改悪」と形容しました。さらに「政治的な発言ができない皇室の方々の、生身の人間としての痛みを感じる能力が欠如しているか、意図的に無視しているのではないか」と、政府・与党の姿勢を厳しく批判しました。

民主党政権下の論点整理、宮内庁は「内親王に絞る」意向だった

長浜氏は2011年、野田内閣で官房副長官を務めた際、宮内庁から首相官邸に「女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすることは可能か」との相談が寄せられた経緯を明かしています。この相談を受けて複数の有識者からのヒアリングを重ね、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」と「皇籍離脱後も皇室活動を支援する案」の2案を並記した論点整理をまとめました。対象を天皇の子・孫に当たる「内親王」に限定した背景には、宮内庁から内々に「内親王に絞る」との意向が伝えられていたことがあったといいます。

この論点整理は2012年12月の衆院選で野田政権が敗れた後、安倍晋三内閣のもとで事実上の棚上げ状態となり、審議の場に出ることはありませんでした。長浜氏は宮内庁の姿勢について「当時の天皇陛下の直系で皇室を整理しようとしていたのではないか」と受け止めており、今回の改正が旧11宮家の養子縁組まで踏み込んだことで「上皇陛下も予想だにしなかった結論に歩み出しているのではないかと危惧する」と述べています。

リヒテンシュタインも改正、日本でも議論開始が急務か

2026年8月、欧州の小国リヒテンシュタイン公爵家が公位継承を男子限定から性別を問わない長子優先に改正すると発表しました。同公爵家のアロイス皇太子が建国記念日の演説で明らかにし、公爵家の投票権を持つ構成員の3分の2以上の賛成で承認されました。ヨーロッパで男子優先の継承制度を維持するのはスペインとモナコのみとなり、象徴的な転換として注目されています。

この動きを踏まえ、長浜氏は「最終的には皇室典範1条が定める男系男子継承について、なぜ継続しなければならないのか、国民的議論をしなければならない」と語っています。ただし、各国の継承制度はそれぞれの歴史・文化・法体系を背景として成り立つものであり、外国の事例を単純に当てはめることはできません。2600年以上にわたって続いてきた日本の皇統の在り方については、さまざまな立場からの丁寧な議論の積み重ねが求められます。長浜氏自身も「国民の議論の結果、男系男子を継続すべきだとなるならいい」と前置きしており、あくまで議論の場を設けることを求めています。上皇陛下が生前退位の際に象徴天皇制の在り方を国民に問い続けたことへの反応が薄いと嘆く長浜氏は、国会への有識者会議の早期設置を訴えています。高市早苗首相（自由民主党（自民党））の政権では「寝た子を起こしたくない」として議論が進まないと予測されるとしても、「なるべく早期に国会に有識者会議を設置し、安定的な皇位継承に関する議論を開始すべきだ」と強調しました。