衆院選制度改革、チームみらいが座長案に異論 比例定数削減巡り高山氏が懸念

2026年10月26日、衆議院選挙制度に関する協議会で提示された見直し案、通称「座長案」に対し、野党「チームみらい」は賛同しかねる立場を明確にしました。同党の高山聡史国会対策委員長は、比例定数の大幅削減が、チームみらいが掲げる「死票の少ない公平な選挙制度」や「健全な国会議員の新陳代謝」という理念に逆行すると指摘し、懸念を表明しました。今回の表明は、与野党間の選挙制度改革を巡る溝の深さを改めて浮き彫りにしています。

選挙制度改革の焦点となる座長案

衆議院選挙制度の見直しを巡る議論は、これまでも「一票の格差」是正や議員定数削減を主要な論点として進められてきました。今回示された座長案は、比例定数を31議席削減すること、そして比例代表の議席配分方式として「修正サンラグ式」を採用することを柱としています。自民党など与党の一部からは、近年における人口減少を背景に、議員定数削減の必要性が唱えられており、今回の31議席削減はその意向を反映したものと見られています。

「修正サンラグ式」は、ドント方式に代表される一般的な比例配分方式の一つで、小規模政党にも一定の議席を得る機会を与える特徴があるとされます。チームみらいの高山国対委員長も、この修正サンラグ式自体には一定の理解を示していますが、比例定数削減との組み合わせに強い懸念を示しました。

チームみらいが示す根本的な問題点

チームみらいは、今回の座長案に対し、その「背景」と「目的」の両面から疑問を呈しています。高山国対委員長は、同党が望む選挙制度として「死票がより少なくなり、得票率が議席数に今よりも反映されること」「適切な比率で新人にも当選の機会があり、国会議員の新陳代謝が健全に図られること」を挙げています。しかし、比例定数が31議席も削減されることで、これらの目標達成が困難になるとの認識を示しました。

特に、比例定数31議席削減の根拠とされる「2015年と2030年の人口減少率の比較」に対しては、高山国対委員長は「国際的な比較や過去の日本の状況を鑑みても、日本の人口当たりの議員数は決して多くない」と反論しました。安易に人口減少だけを理由に議員数を削減するのではなく、「そもそも妥当な議員数の水準がどこなのか」という根本的な議論を行うべきだという点が、チームみらいの主張の核心にあります。推計値である2030年の人口を根拠とすることについても、慎重な検討が必要だとしています。

与野党間の溝と今後の議論の行方

選挙制度改革は、各党の議席数に直結するため、常に与野党間で利害が対立しやすいテーマです。チームみらいは、あくまで建設的な議論にオープンな姿勢を示しているものの、現在の座長案は「あるべき抜本的な改革の方向性ではない」と明確に釘を刺しました。与党は定数削減を通じて財政健全化や国民への姿勢を示す狙いがある一方で、野党はより多様な民意を議席に反映させるために比例代表の重要性を訴える傾向にあります。

今回の座長案が最終的にどのような形でまとまるか、あるいは継続審議となるかは、今後の与野党間の協議にかかっています。チームみらいは、死票の削減や新陳代謝の促進を求める具体的な方法論について、他党との議論の余地は十分にあるとの考えを示しており、引き続き粘り強く交渉に臨む構えです。選挙制度改革は、次期総選挙を見据えた各党の戦略にも深く関わるため、その動向は政局の大きな焦点となり続けるでしょう。

真に国民に資する制度改革への期待

高山国対委員長は、最終的に目指すべき選挙制度の姿として、「死票を減らし、得票率と議席数がより近似し、新人議員が当選する機会を担保することで新陳代謝が促される制度」を強調しました。国民の政治不信が指摘される中、有権者の意思がより的確に議席に反映される、納得のいく選挙制度の確立は喫緊の課題と言えます。政党間の駆け引きに終始することなく、真に国民に資する制度改革への歩みが求められています。