新宿区の民泊が4,050件に激増　小坂英二氏が住宅街の民泊規制を訴え

2026-10-14 コメント投稿する ▼

公約新宿区の民泊が4,050件に激増　小坂英二氏が住宅街の民泊規制を訴え

新宿区の民泊の届出住宅が、2026年9月30日終了時点で4,050件に達しました。日本保守党（保守党）の小坂英二氏（東京都第29区支部長、前・荒川区議）は、既存の民泊への緩い規制では住民の安全で安心な暮らしは取り戻せないとして、新規・既存を問わず住宅街での民泊をなくす決断が必要だと訴えています。新宿区では届出住宅への苦情が2022年度の60件から2025年度の924件に増え、苦情の内容はごみや騒音などです。区は住居専用地域などでの原則禁止を方針としています。国も条例による規制を認める考えを示したと報じられています。

新宿区の民泊が4,050件に到達　3月末の3,749件から増加

新宿区が公表した住宅宿泊事業（民泊）の届出住宅一覧によると、2026年9月30日終了時点の届出住宅は4,050件に達しました。民泊とは、住宅の一部または全部を使い、旅行者などからお金をもらって部屋を貸す仕組みです。2018年に始まった住宅宿泊事業法（民泊新法）にもとづき、事業者は届出をすれば営業できます。

新宿区の公式資料では、2026年3月31日時点の届出住宅数は3,749件でした。そこから約半年で、約300件増えた計算です。一覧の最後のページには、同じ建物の10室が連続して並んでおり、部屋ごとに1件として数えられていることが分かります。

この数字を受けて、日本保守党（保守党）の小坂英二氏（東京都第29区支部長、前・荒川区議）は、SNSで新宿区の民泊が最悪の水準にまで激増したと指摘しました。新宿区の民泊の問題は、観光客を受け入れるかどうかではありません。住民が暮らす住宅街で何が起きているかという点にあります。

苦情は3年で約15倍　ごみや騒音が住民の暮らしを直撃

新宿区によると、届出住宅への苦情は、2021年度が70件、2022年度が60件でした。しかし2023年度に299件、2024年度に561件と急増し、2025年度には924件に達しています。2022年度と比べると約15倍です。苦情の内容は、ごみ、騒音、喫煙、標識の未掲示、事前の告知不足などです。

届出をしていない違法民泊への苦情も、2022年度の36件から2025年度には410件に増えました。届出住宅と違法民泊を合わせると、2025年度の苦情は1,334件になります。区に寄せられた声だけで、これだけの数にのぼります。夜中の物音や分別されないごみは、そこで暮らす人にとって毎日の暮らしに直結する問題です。

「夜中にスーツケースを引く音で、何度も目が覚めます。住んでいる人の暮らしを優先してほしいです。」
「ごみ出しのルールを知らない人が多くて、集積所があふれています。区にはきちんと対応してほしいです。」

新宿区は住宅街での原則禁止へ　国も条例による規制を認める

報道によると、新宿区は2026年9月、住居専用地域や文教地区などで民泊の営業を原則禁止とする方針を示しました。既存の施設にも猶予期間を置いて適用します。家主が同じ建物に住んでいる場合などは例外とし、商業地域では年間の営業日数の上限を180日から120日に短縮します。

吉住健一氏（新宿区長）は2026年9月8日の会見で、約2,000件が営業できなくなる可能性があると説明しました。区は2026年10月に意見公募を行い、2027年2月の区議会に改正条例案を提出する方針です。

国の動きも変わっています。報道では、観光庁・国土交通省・厚生労働省が2026年7月15日付で自治体に通知を出し、住宅地や学校の周辺で環境が損なわれる場合は、条例で営業を事実上禁止できるとの考えを示しました。既存の施設についても、一定の猶予期間のあとに禁止や期間の制限ができるとされています。大阪市も、国の特区制度を使った民泊（特区民泊）の新規受付を、2026年5月29日以降は終了しています。

観光客が来るのはいいけれど、住宅街の真ん中で毎晩人が入れ替わるのは、やはり安心できません。

小坂英二氏が訴える住宅街での民泊をなくす決断

小坂氏は投稿で、既存の民泊への緩い規制では、地域住民の安全で安心な暮らしは取り戻せないと訴えました。そのうえで、実質的な住宅街での民泊は、新規か既存かを問わずなくしていく決断が必要だと述べています。対応は、地方自治体と国政の両方の場で必要だとしています。

新宿区の方針は、既存の施設にも猶予期間を置いて適用するものです。小坂氏が求める新規・既存を問わない対応と、方向が重なります。住民が暮らす場所を守るという考え方は、住宅街での民泊規制を考えるうえで欠かせない基本だと言えます。

「届出さえすれば営業できる今の仕組みは、住民にはやさしくないと思います。」
「新宿区の動きは一歩前進です。すでにある民泊にも、しっかり網をかけてほしいです。」

条例で規制できるのは、自治体の区域内に限られます。だからこそ、自治体だけでなく国政の場でも、住宅街での民泊をなくす決断が必要だという小坂氏の訴えには、説得力があります。法やルールを守らない事業者には厳しく対処し、営業を続ける事業者には住民との共存を求めることが大切です。そうした当たり前の仕組みづくりが、いま求められています。