インドネシア発の女性器切除リスク、移民急増で高まる子どもの危機

2026-10-09 コメント投稿する ▼

公約インドネシア発の女性器切除リスク、移民急増で高まる子どもの危機

2024年にインドネシアで実施された国内調査では、15歳から49歳の女性の約46%が女性性器切除（FGM）を経験していることが明らかになった。インドネシアはFGM被害者数が世界最多水準の国のひとつとされており、法律による規制がないまま全国的に実施が続いている。在日インドネシア人が前年比33%超の急増ペースで26万6,000人を超えた今、日本での波及は決して対岸の火事ではない。日本保守党東京都第29区支部長の小坂英二氏は、野放図な移民政策を見直し、FGMを明確に児童虐待として処罰できる法整備を急ぐよう政府に強く訴えている。

インドネシアで蔓延する女性器切除の深刻な実態

女性性器切除（FGM）とは、宗教的・文化的慣習を理由に女性の外性器を切除または傷つける行為で、医学的な根拠は一切ありません。世界保健機関（WHO）は人権侵害と断定しており、国際社会でその根絶が求められています。2024年にインドネシアで実施された国内調査では、15歳から49歳の女性の約46%がFGMを経験していると報告されており、世界最多水準の被害国のひとつに数えられています。

地域別のデータを見ると、スラウェシ島北部やゴロンタロでは実施率が81.2%に達しており、カリマンタン中央部や東部では73.1%、スマトラ島各地では69.7%と地方部で特に高い傾向があります。首都ジャカルタを含む都市部でも38.9%という水準にあり、FGMが全国的に広く行われている実態が示されています。乳幼児期に施術されるケースが多く、親や施術者が宗教的義務と信じて行う点が根絶を難しくしています。

インドネシア政府は過去にFGMの禁止を試みましたが、国内最大のイスラム組織の強い反対を受けて法制化を断念し、現在も同国ではFGMは合法のままです。2024年施行の政府規則でFGMを人権侵害と位置づける方針が示されましたが、実態の変化は限定的とされています。

在日インドネシア人急増と日本への波及懸念

法務省出入国在留管理庁の統計によると、在日インドネシア人は2025年末時点で26万6,000人を超え、前年比で33%以上という急激な増加が続いています。小坂英二氏（日本保守党東京都第29区支部長）は、このFGMの実態と在日外国人の急増を重ね合わせ、「インドネシアは女性器切除の被害者数が最多の国であることを日本人は重く受け止め、野放図な移民政策を止めねばならない」と強く訴えました。

イスラム教の慣習では、婚姻に際して配偶者をムスリムとすることを求める場合があります。日本人と結婚したインドネシア人が日本に永住する家族が増える中、生まれた女児が乳幼児期にFGMを施されるリスクは現実の問題として無視できません。日本国内の医師が施術を行うことはないとされていますが、母国から来た施術者が闇で行うケースや、一時帰国の際に施術されるケースが想定されます。

「自分の子どもや孫がそんな目に遭うかもしれないと思うと恐ろしい」
「インドネシアがそんな状況とは知らなかった。もっと多くの人に知ってほしい」
「これは文化の違いではなく傷害罪のはずだ。子どもを守る法律を早く作ってほしい」
「欧米では移民社会のFGM問題が大きな社会問題になっているのに、日本では議論が少なすぎる」
「小坂議員がこういう見過ごされがちな問題を真正面から取り上げてくれるのはありがたい」

スイスの実例から見る欧州先進国の現状

FGMの問題は遠い国の話ではなく、先進国においても深刻な課題となっています。スイスでは移民人口の増加に伴い、医療機関でFGM被害を受けた女性や少女の受診が増加しており、国内での施術が初めて刑事裁判で問われる事態にまで発展しました。スイスは刑法を改正し、海外で行われたFGMについても自国の裁判所で訴追・処罰できる仕組みを整えており、施術を手配した家族も処罰の対象となっています。

日本にはFGMを直接禁止する法律が現在存在しておらず、保護者が子どもを母国に連れ帰って施術を受けさせた場合でも、日本の刑法での立件は極めて困難な状況にあります。小坂氏は「母国に帰国した際の女性器切除も、日本の児童虐待として明確に罰する位置づけにせねばならない」と訴えており、スイスをはじめとする欧州諸国が先行して整備した制度は、日本が参考にすべきモデルと言えます。

移民政策と法整備の両輪で子どもの権利を守れ

外国人が日本で生活するにあたっては、日本の法律と基本的な人権規範を守ることが大前提です。その枠組みが整備されないまま受け入れ人数だけを拡大し続けることは、結果として被害者を生む温床となりかねません。政府は、日本国籍または永住資格を持つ未成年者が海外でFGMを施術された場合にも日本の法律で処罰できるよう、法整備を急ぐ必要があります。

移民の受け入れとその後の法的秩序の整備は、同時に進めなければならない課題です。子どもを守るために外国人に日本の法規範を守ることを求めることは、排他的な思想からではなく、人権を守るための正当な主張です。小坂氏のような政治家が、具体的なデータとともに見過ごされがちな問題を社会に提起することは、民主主義を機能させるうえで欠かせない役割を果たしています。