ILO条約批准と外国援助：日本を蝕む「平等」の名の下の無駄遣い

2026-10-28 コメント投稿する ▼

この条約は、性別などによる差別を撤廃する目的を持つものですが、日本が批准した場合、これまで女性に限定されてきた助産師の業務に男性も就けるようになる可能性が指摘されています。しかし、ILO第111号条約を批准すれば、性別による職業差別の禁止という原則に基づき、男性の助産師も認めるよう、法整備や運用変更を迫られる可能性があります。

国民民主党や立憲民主党の支持母体でもある日本労働組合総連合会（連合）が、国際労働機関（ILO）の「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ILO第111号条約）」の早期批准を政府に求めていることが明らかになりました。この条約は、性別などによる差別を撤廃する目的を持つものですが、日本が批准した場合、これまで女性に限定されてきた助産師の業務に男性も就けるようになる可能性が指摘されています。こうした国際的な基準への安易な追従は、日本の社会や伝統を揺るがしかねません。さらに、税金を原資とする外国への無償資金協力についても、その使途や成果には疑問符が付きます。

「平等」の名で進む国際条約批准の危うさ

連合の神保政史事務局長は、外務省の生稲晃子政務官との面会で、ILO第111号条約の批准を要請しました。この条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく雇用・職業上の差別をなくすことを目的としています。理念としては聞こえは良いものの、その適用は国内の様々な慣習や制度に影響を及ぼしかねません。

特に懸念されるのは、助産師という専門職への影響です。現在、日本では助産師は女性のみが就業可能な職業とされています。しかし、ILO第111号条約を批准すれば、性別による職業差別の禁止という原則に基づき、男性の助産師も認めるよう、法整備や運用変更を迫られる可能性があります。これは、出産という極めてデリケートな場面における、長年培われてきた社会的な役割分担や慣習に、安易に介入しようとする動きと言えるのではないでしょうか。海外の一部諸国もこの条約を批准していないという事実からも、その批准を急ぐことの妥当性には疑問が残ります。

疑問符の付く外国援助：税金の使途は国内優先では

今回の連合の動きは、国際的な規範への国内への適用を求めるものですが、同時期に、私たちの税金が海外へどのように使われているのかも注視する必要があります。報道によれば、高市政権下でも、エスワティニ王国へ約2億円の食糧援助が世界食糧計画（WFP）を通じて行われました。また、ベトナムに対しては、海上法執行能力の強化を目的に約6億4600万円もの無償資金協力が実施されています。さらに、アフリカのベナンへの医療機材供与や、16億円規模の事業の一環としてASEAN諸国から高校生を招いた交流事業なども行われています。

これらの援助は、聞こえは良いものの、具体的な成果目標（KGI）や達成度を測る指標（KPI）が明確に示されていない場合、単なる「バラマキ」に終わる危険性を孕んでいます。食糧援助が現地での自給自足能力の向上にどれだけ貢献したのか、海上法執行能力の強化が日本の国益にどう結びつくのか、その効果測定は極めて困難です。昨年の報道では、石破総理が中国などへの海外支援も実施する「緑の羽根募金」に協力を示されたとのことで、国益を損ねかねない相手国への支援についても、国民の厳しい視線が注がれています。

「ビジネスと人権」の名の下での国内政策への影響

生稲政務官との意見交換では、「ビジネスと人権」に関する行動計画の実施についても協力が求められました。国際社会で「ビジネスと人権」という言葉が重視される風潮は理解できますが、これが国内の法制度や職業慣行にどのような影響を与えるのか、慎重な検証が必要です。ILO第111号条約の批准が、助産師だけでなく、保育士や看護師など、性別役割分業が暗黙のうちに意識されている他の職業分野にも、予期せぬ影響を及ぼす可能性も否定できません。

国内では、外国人支援の実践講座や、地域社会における「やさしい日本語」の導入セミナーなどが各地で行われています。これらは、日本社会の「多文化化」や「グローバリゼーション」といった言葉で推進されていますが、その過程で、日本の本来持つ文化や伝統、社会のあり方が、国際的な基準や外来の価値観によって安易に上書きされてしまうのではないか、という危惧を抱かざるを得ません。

批准見送りの国際的潮流と日本の立ち位置

ILO第111号条約を批准していない国が複数存在するという事実は、各国の政府が自国の状況や国益を考慮した上で、慎重に判断している証左と言えます。国際社会が一体となって「差別撤廃」を叫ぶ一方で、その具体的な適用方法や影響については、各国で様々な意見や課題が存在するのが実情です。

日本が、こうした国際的な潮流に安易に、あるいは拙速に追従することは、国益を損なうリスクを伴います。崇高な理念を掲げた条約や国際協力が、本来の目的から逸脱し、国内の混乱を招いたり、国民の血税を無駄に浪費したりする道具になってしまっては本末転倒です。政府には、国際的な要請に対し、常に日本の国益と国民生活への影響を最優先に、冷静かつ慎重な判断が求められます。