古謝沖縄県政の防衛政策転換に抗議集会、オスプレイ容認で「軍事要塞化」懸念が噴出

沖縄県の古謝玄太知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や、米軍の垂直離着陸機オスプレイ配備を容認したことで、県内で強い反発が広がっています。2026年11月6日には県庁前で緊急集会が開かれ、知事の姿勢が「沖縄の軍事要塞化を促進している」との懸念が表明されました。これは、これまでの県政が守り抜いてきた平和路線からの大きな転換であり、沖縄の安全保障問題に新たな局面をもたらす可能性を秘めています。

古謝知事の防衛政策転換と県民の反発

古謝玄太知事の就任後、わずか数ヶ月で県政に対する緊急抗議集会が開催されるという異例の事態が起きています。今回の集会は、基地反対派の団体「島々・沖縄共同アクション」が主催し、知事のオスプレイ配備容認発言の撤回を求めました。

集会では、緊急声明が採択され、オスプレイ配備容認の撤回だけでなく、普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古への「新基地建設」断念を日米両政府に申し入れることを求めています。さらに、空港・港湾・公道・民有地の軍事目的使用に反対する強い意思も示されました。

反対派が危惧する「軍事要塞化」の現実味

沖縄国際大学名誉教授の照屋寛之氏は、古謝知事を「最低の知事」と厳しく糾弾しました。就任後すぐに抗議集会が開かれるのは前代未聞であり、知事が「官邸の代理人」として、県民の命と暮らしを守るという本来の役割を果たしていないと訴えています。

反対派が危惧する「軍事要塞化」という表現は、単にオスプレイ配備に留まらない広範な懸念を反映しているようです。沖縄八重山日報の報道では、過去には「戦車配備に反対声明」が出されるなど、沖縄が市街戦の舞台となる可能性まで懸念する声が上がっています。

言論統制を疑う声と歴史的視点

沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、古謝県政が県のホームページから「辺野古新基地」という表現を削除したことを問題視しています。この行為は「『新基地』という言葉を県民に使わせないつもりだ」と批判され、古代中国の言論弾圧である「焚書坑儒」に例えられました。

このような言葉の統制は、県民の意思表示の機会を奪うものとして、大きな反発を呼んでいます。沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松氏も、古謝知事が翁長雄志県政と玉城デニー県政が守り抜いてきた、沖縄を戦争に近づけない政治を次々と覆していると強く訴えました。

沖縄が直面する防衛と平和の新たな局面

古謝知事の政策転換は、日本政府の防衛力強化の方針と連動する動きと見られています。しかし、沖縄県民にとっては、長年にわたり基地問題で苦しんできた歴史があり、今回の知事の姿勢は、その苦難をさらに深めるものと受け止められています。

今後の古謝県政は、政府との連携を深める一方で、県民の根強い反対運動といかに向き合っていくかが問われるでしょう。沖縄の未来は、防衛と平和という二つの大きな課題の間で揺れ動くことになりそうです。