ダイビングインストラクターの不法就労、中国籍の社長ら4人起訴　恩納村

恩納村のダイビング店で不法就労　社長ら4人が起訴

沖縄県恩納村真栄田のダイビングショップで、適正な就労ビザを持たない外国人にダイビングインストラクターの仕事をさせたとして、中国籍の50歳の会社社長の男ら4人が、2026年11月9日に那覇地方検察庁（那覇地検）から起訴されました。捜査をしたのは、名護海上保安署です。

起訴されたのは、この店を経営する社長と、店で働いていた従業員3人です。罪名は出入国管理及び難民認定法（入管難民法）違反で、社長は不法就労を助長した罪に問われています。従業員3人は20代から30代の男性で、香港や台湾の出身とされています。

社長が従業員を働かせたとされる期間は、2026年8月から9月にかけてです。従業員は水中ガイドなどのダイビングインストラクターの業務に就き、報酬を受け取っていた疑いが持たれています。名護海上保安署は、2026年10月18日に逮捕しました。

那覇地検は「裁判に支障がある」として、4人が起訴された内容を認めているのかどうかを明らかにしていません。今後は裁判の中で、事実関係が確かめられていくことになります。

「ビザがないまま客を海に連れて行っていたなんて、怖すぎます。」

ビザを持たずにインストラクター業務　捜査で分かったこと

従業員3人のうち2人は、ダイビングインストラクターとして働くための在留資格を持っていませんでした。残る1人は、就労ビザそのものを持っていなかったということです。いずれも、日本で働くための手続きが、きちんと取られていなかったことになります。

日本に滞在する外国人は、それぞれの在留資格で認められた範囲でしか働けません。観光などの短期滞在では、報酬を得る仕事はできません。また、働くことが認められた資格を持っていても、決められた仕事以外をすれば、無資格活動などにあたります。今回の事件でも、従業員3人は、無資格または無許可で働いたとして、逮捕され、起訴されました。

捜査は、情報提供を受けて進められたと伝えられています。海の中で行うダイビングは、お客さんの命にかかわる仕事です。だからこそ、誰がどのような立場で案内しているのかは、利用する人にとっても大事な点です。

「ルールを守って働いている人たちが、いちばん迷惑ですよね。」

不法就労助長罪とは　雇う側にも重い責任

不法就労助長罪は、入管難民法の第73条の2に定められています。外国人に不法に働かせた人や、そのあっせんをした人が対象で、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されると定められています。働いた外国人本人も、別の規定で処罰の対象になります。

大事なのは、雇った側にも責任が問われることです。外国人が持つ在留カードを確認せず、在留資格を知らないまま働かせた場合でも、「知らなかった」では済まないとされています。外国人を雇う事業者は、在留カードで在留資格と期限を確かめ、仕事の内容がその資格の範囲に入っているかを見きわめる責任があります。

人手が足りないからといって、確認を省いて外国人に仕事を任せることは許されません。法を守って雇う事業者と、そうでない事業者が同じ土俵で競争することになれば、まじめにやっている店ほど損をします。

「外国人を雇うなら、在留カードの確認は最低限の義務だと思います。」

観光地の信頼を守るために必要なこと

恩納村は、沖縄を代表するリゾート地の一つです。海の観光を目当てに、国内外から多くの人が訪れます。ダイビングは、その中でも人気の高い体験の一つです。

外国人が日本で働くことは、人手不足を支える面もあります。だからこそ、日本の法やルールを守って働く人と、それを守って雇う事業者が、きちんと報われる仕組みが必要です。入国や在留の決まりを守ることは、働く外国人にとっても、日本で暮らす人にとっても、土台になります。受け入れる側の確認と、取り締まる側の法整備、そして日本の法や文化を守る意識が欠かせません。

今回の事件は、まだ裁判が始まっていません。事実関係は、これから明らかになります。ただ、お客さんの命を預かる仕事を、就労の許可を持たない人に任せていたという疑いは重いものです。観光地の信頼にもかかわります。事業者は、働く人の在留資格と仕事の中身が合っているかを、改めて確かめる必要があります。

「安全が売りの観光地で、こんなことが起きると信用が落ちます。」
「ルールを守らない店が増えれば、まじめな店が損をします。取り締まりを続けてほしいです。」

まとめ

• 恩納村のダイビング店で、就労ビザのない外国人3人にインストラクター業務をさせたとして、中国籍の50歳の会社社長ら4人が2026年11月9日に起訴されました。
• 従業員3人のうち2人はインストラクターの在留資格がなく、1人は就労ビザそのものを持っていませんでした。
• 不法就労助長罪は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方と定められ、雇う側にも責任が問われます。
• 那覇地検は4人の認否を明らかにしておらず、事実関係は今後の裁判で確かめられます。
• 事業者には、在留カードの確認と、仕事の内容が在留資格に合っているかの見きわめが求められます。