不法就労7割超、入管庁が抜本対策へ 雇い主への強制送還強化、法秩序維持に注力

不法就労7割超、入管庁が抜本対策

昨年、日本国内で強制送還などの手続きが取られた不法滞在外国人のうち、実に7割を超える人々が不法就労の事実を抱えていたことが明らかになりました。この衝撃的な事実は、国内の労働市場や社会秩序に潜む深刻な問題を浮き彫りにしています。この事態を受け、出入国在留管理庁（入管庁）は、不法就労の根絶を目指す「不法就労対策パッケージ」を策定し、その厳格な運用に乗り出しました。

外国からの労働力は日本の経済活動に不可欠な要素ですが、その受け入れには法的な秩序の維持が前提となります。不法滞在者が不法に就労することは、正規に働く人々との公平性を損なうだけでなく、劣悪な労働条件や治安の悪化を招くリスクもはらんでいます。今回の入管庁の新方針は、こうした社会的な歪みを是正し、健全な社会経済活動を守ろうとする強い意志の表れと言えるでしょう。

雇い主への厳格化、不起訴でも強制送還

今回の対策パッケージにおいて、特に注目すべきは、不法就労者を雇用する側、すなわち「雇い主」に対する監視と摘発の強化です。入管庁は、不法就労助長罪での摘発を警察や検察とも連携して強化する方針を固めました。これは、単に不法就労者を国外へ送還するだけでなく、その根本原因である不法な雇用を断ち切ることを目指すものです。

この方針の中でも、ひときわ異例とも言えるのが、外国籍の雇用主に対する新たな対応です。これまで、不法就労助長罪で刑事訴追されたとしても、証拠不十分などで不起訴処分となるケースがありました。しかし、新方針では、たとえ不起訴処分となった場合であっても、不法就労を助長した事実があれば、入管庁は行政処分としての強制送還手続きを積極的に進めるとしています。これは、法的な処罰の有無に関わらず、不法就労を許さないという断固たる姿勢を示したものです。

不適正ヤードも標的、社会秩序維持へ

今回の対策は、不法就労の温床となっている場所にも目を向けています。具体的には、法令を守らずに解体された廃棄物や自動車、金属くずなどを不適切に保管している「不適正ヤード」が標的となります。こうした場所は、仮放免中の外国人などが不法就労に手を染める格好の受け皿となっていると指摘されており、看過できない状況です。

入管庁は、環境省など関係省庁とも連携し、これらの不適正ヤードに対する対策も強化していく考えです。不法就労の摘発だけでなく、その発生源となる環境そのものにもメスを入れることで、より根本的な問題解決を図ろうとしています。さらに、各業種の許可や登録に関わる法令、いわゆる業法において、「不法就労助長罪での摘発」を欠格事由（事業許可が下りない理由）に含めるよう、関係省庁へ働きかけることも明らかにしました。これにより、不法就労に関与した事業者が、将来的に国内で事業を行うことを困難にする狙いがあります。

適正雇用推進と今後の課題

入管庁は、6月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、企業に対して在留カードの読み取りアプリの活用などを通じた、適正な雇用管理の徹底を呼びかけています。これは、増加する外国人材と日本人住民が共に安心して暮らせる社会を築く上で、極めて重要な取り組みです。

しかし、今回の統計が示すように、依然として多くの不法滞在外国人が不法に就労しているのが実情です。今回の「不法就労対策パッケージ」は、その抑止力として一定の効果が期待されますが、実効性を確保するためには、関係機関との緊密な情報共有と連携が不可欠となります。また、国民一人ひとりも、不法就労の問題に関心を持ち、社会全体で法秩序を守っていく意識を高めることが求められています。この厳格な対策が、健全な社会の維持に繋がることを期待したいところです。

まとめ

• 昨年、強制送還された不法滞在外国人の7割超に不法就労の事実が確認された。
• 入管庁は「不法就労対策パッケージ」を策定し、対策を強化する。
• 特に、外国籍の雇用主に対し、不起訴処分でも強制送還手続きを積極的に進める新方針を打ち出した。
• 不法就労の温床となっている「不適正ヤード」への対策も強化される。
• 業法への働きかけや、適正な外国人雇用推進月間の設定など、多角的なアプローチが取られる。
• 社会秩序の維持と健全な労働市場の確立に向けた取り組みである。