古謝玄太知事が辺野古HPを再公開　玉城県政8年の遅れを取り戻せるか

古謝玄太知事が辺野古関連のホームページを再公開

沖縄県は2026年10月27日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題に関する業務を担う「早期返還対策室」のホームページを新設し、公開しました。古謝玄太氏（知事）の就任に伴って見られなくなっていた、移設問題をめぐる経緯のまとめなど、一部の情報が再び閲覧できるようになっています。あわせて、「新基地建設」という表現は一部が削除されました。古謝県政の方針が反映された形です。

古謝氏は2026年9月13日の知事選で初当選し、2026年9月30日に就任しました。得票は42万3124票で、沖縄の知事選で40万票を超えたのは初めてであり、過去最多です。それまでの最多は、2018年に玉城デニー氏（前知事）が得た39万6632票でした。この選挙結果を受けて、沖縄県政は新しい体制になりました。

県は2026年10月1日付で、辺野古新基地建設問題対策課を廃止し、基地対策課の中に早期返還対策室を置きました。就任会見では、前県政が反対の理由を発信していたページを一旦公開停止にし、今後どのような形で県の立場を発信していくかは検討すると説明していました。今回の公開は、その後に出された県の新しい対応です。

辺野古移設を容認した古謝知事の就任後の動き

2026年10月6日の沖縄県議会での就任あいさつで、古謝氏は、普天間飛行場の危険性を取り除くために現実的な解決策として、辺野古移設を容認すると表明しました。県政として容認の方針を示したことになります。同じあいさつの中で、日米両政府に対し、日米地位協定の見直しを含む実効性のある抜本的な対策を求めました。

嘉手納基地より南の施設については、統合計画に沿った返還を着実に実施するよう国に求めています。さらに、沖縄振興と基地負担の軽減を政府全体の最優先課題として話し合うため、沖縄政策協議会の早期開催も求めました。いずれも、国に具体的な行動を求める内容です。

「普天間の危険を取り除くことが県民の命を守る一番の近道だと思います。古謝知事には工事を前に進めてほしいです。」

古謝氏は2026年10月17日、辺野古の工事現場を視察しました。軟弱地盤の改良工事が行われている大浦湾側なども見て回っています。視察の前には、地元の久辺3区の区長らと会い、基地負担がさらに増えることについて「大変心苦しい」と述べ、政府に負担軽減策を求めました。

地元の区長からは、地元の声に耳を傾けて地域の施策につなげてほしいという趣旨の要望が出ています。工事を進めるうえで、基地を受け入れる地域への配慮は欠かせません。

「宜野湾に住んでいますが、頭の上を飛ぶヘリの音にはもう慣れたくありません。返還の合意から30年、いつまで待てばいいのでしょうか。」

玉城県政の約8年で何が起きたのか

普天間飛行場は、住宅地に囲まれた市街地の中心部にあります。1996年に日米両政府が返還で合意してから、2026年で30年になりました。2004年8月13日には、飛び立った大型ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故も起きています。危険性を取り除くことは、長年の課題です。

玉城氏が知事を務めた2018年から2026年までの約8年間、県と国の対立は続きました。2021年11月25日には、県が国の設計変更の申請を不承認としています。理由は、水面下約90メートルに達する軟弱地盤の調査が十分でないことや、ジュゴンへの環境保全措置の検討が不十分なことなどでした。

国は是正を求めて訴訟を起こし、2023年12月20日に福岡高裁那覇支部が、県に設計変更を承認するよう命じる判決を示しました。県が承認しなかったため、国土交通相が県に代わって、2023年12月28日に承認を行いました。国が地方自治法に基づいて行った初の代執行です。

不承認から代執行までは約2年1カ月でした。この間、軟弱地盤の改良が必要な大浦湾側の工事は始められませんでした。大浦湾側の着工は2024年1月10日です。政府は工期を9年3カ月、完成まで12年と示しています。2023年11月末の時点で、埋め立てに必要な土砂量の約16%しか入っていませんでした。

「裁判や手続きで何年も止まっていたのですから、今度こそ国と話し合って確実に進めてほしいです。」

もちろん、地盤改良は水面下の深い層を相手にする難工事で、時間がかかる事情もあります。しかし、手続きと裁判に2年以上を費やした時間は、普天間の返還を待つ人にとって重いものでした。

普天間の危険性除去へ求められる前進

古謝氏が辺野古移設の容認を明言した以上、次に問われるのは、工事を着実に進める道筋と、その説明です。地盤改良は長い年月がかかる工事であり、一つひとつの工程を安全に重ねていくことが求められます。県が国と連携して、安全管理や環境保全を丁寧に確認しながら進めれば、不安を抱く人々の理解にもつながります。

移設に反対する声が県内にあることも事実です。だからこそ、地元への説明を尽くし、事実を示す姿勢が欠かせません。今回の早期返還対策室のホームページで、移設問題の経緯が再び読めるようになったことは、県民が事実を確かめる手がかりになります。

「経緯をまとめたページが読めるようになったのは良いことです。県民が事実を知れる状態を続けてください。」

「新基地建設」という表現は一部が削除されましたが、裁判の経過や移設の経緯といった事実の資料は、県民がいつでも確認できることが大切です。言葉の整理にとどまらず、普天間の一日も早い危険性除去につながる行動が問われます。

「負担を受ける地元の声も大切にしながら、現実的な解決を進めてほしいと思います。」

玉城県政の約8年で、大浦湾側の工事が始められない時間があったことは事実です。古謝玄太知事には、容認の方針を行動で示し、国と地元の間に立って工事を前に進めてほしいと考えます。

まとめ

• 沖縄県は2026年10月27日、「早期返還対策室」のホームページを新設して公開し、「新基地建設」の表現を一部削除しました
• 古謝玄太氏は2026年9月13日の知事選で42万3124票を得て初当選し、2026年9月30日に就任しました
• 2026年10月6日、古謝氏は現実的な解決策として辺野古移設を容認すると表明しました
• 2021年11月25日の不承認から2023年12月28日の代執行まで約2年1カ月、大浦湾側の工事は始められませんでした
• 政府は工期を9年3カ月、完成まで12年と示しており、普天間の危険性除去に向けた着実な前進が求められます