古謝玄太知事が辺野古移設の容認を明言代表質問で初答弁、普天間返還の行方は

2026-10-13 コメント投稿する ▼

公約古謝玄太知事が辺野古移設の容認を明言代表質問で初答弁、普天間返還の行方は

沖縄県議会は2026年10月13日、代表質問を始め、古謝玄太知事が就任後初めて答弁に立ちました。古謝知事は、普天間飛行場の一刻も早い危険性除去に向けた現実的な解決策として、辺野古移設の容認をあらためて表明し、基地負担軽減を強い姿勢で政府に求める考えを示しました。前知事の玉城デニー氏は移設に反対でしたが、容認への転換は12年ぶりです。返還合意から30年がたっても実現しない普天間飛行場の現状や、辺野古の工事の進み具合、2026年中の開催を目指す沖縄政策協議会の行方を整理します。県議会では2026年10月14日に一般質問が行われます。反対の声も続くなか、政府には返還の見通しを丁寧に示すことが求められます。

古謝玄太知事が代表質問で辺野古移設の容認を明言

沖縄県議会は2026年10月13日から代表質問が始まりました。代表質問とは、議会の各会派の代表が、県の基本的な方針を知事にたずねる質問のことです。この日、古謝玄太氏（沖縄県知事）は、就任後初めて答弁に立ちました。

普天間飛行場（宜野湾市）の返還に向けて、古謝知事は辺野古移設を容認する考えをあらためて示しました。答弁では「普天間飛行場の一刻も早い危険性除去に向けた現実的な解決策として、辺野古移設を容認し、これらを含めた基地負担軽減を強い姿勢で政府に求めたい」と述べています。危険性の除去と基地負担の軽減を、あわせて政府に求める姿勢を明確にした答弁です。

普天間のそばで暮らす身としては、危険な状態が一日でも早く終わってほしいです。現実的な道を選んだという印象を持ちました

また古謝知事は、2026年中の開催を目指している沖縄政策協議会について、政府と開催日程や協議事項を調整していると説明しました。沖縄政策協議会は、知事と関係閣僚が、基地負担の軽減や沖縄の振興策を話し合う場です。県議会では2026年10月14日に、一般質問が行われます。

12年ぶりの転換初当選から初答弁までの歩み

古謝氏は、2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選挙で、3期目を目指した現職の玉城デニー氏（前知事）らを破り、初当選しました。得票は42万票を超え、県知事選挙では過去最多と報じられています。日本復帰後に生まれた初めての知事で、42歳という若さも注目されました。

前知事の玉城氏は、辺野古への移設に反対の立場でした。県のトップが移設を容認するのは12年ぶりで、沖縄の基地政策にとって大きな転換です。

古謝知事は、初登庁した2026年9月30日の会見で、県庁の「辺野古新基地建設問題対策課」を2026年10月1日付で廃止し、「早期返還対策室」を新たに設けると表明しました。普天間飛行場の早期返還を前面に出した体制に切り替えた形です。

2026年10月6日の県議会では、就任のあいさつで辺野古移設を「現実的な解決策」と位置づけ、嘉手納基地より南の米軍施設の返還を着実に進めるよう国に求めました。あわせて、県政の柱として「手取り」「子育て支援」「観光消費」をそれぞれ2倍にする目標を示しています。

基地の問題と同じくらい、物価高や手取りの問題にも本気で取り組んでほしいです。県民の暮らしが良くなる結果を見せてください

2026年10月7日には防衛省を訪れ、小泉進次郎氏（防衛相）と面会しました。沖縄政策協議会の早期開催を求めたのに対し、小泉氏は、沖縄の人々の声をしっかりと受け止めて対応していきたいと応じました。

30年たっても実現しない普天間飛行場の返還

普天間飛行場の返還は、1996年に日米両政府が合意しました。しかし、合意から30年がたった現在も、返還は実現していません。飛行場の周辺には学校や公共施設が数多くあります。2004年には沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、2017年12月には保育園や小学校の敷地に部品や窓が落ちる事故もありました。住宅地のすぐそばで暮らす人々の不安は、長く続いてきました。

辺野古の移設工事は進められていますが、完成はまだ先です。防衛省の資料をもとにした報道によると、総事業費は約9300億円で、2019年に3500億円から引き上げられました。土砂の投入は、計画全体の約17％（2026年3月末時点）にとどまっています。海底のやわらかい地盤を固める改良工事（砂くいの打ち込み）の進み具合も、約11％（2026年3月末時点）です。

30年たっても返還されないことのほうが問題です。辺野古に賛否はあっても、危険な基地を残し続けるわけにはいきません

こうした状況のなかで、古謝知事は危険性の除去を最優先に位置づけました。基地負担の軽減は、いつまでに何をするのか、期限と中身をはっきり示してこそ、県民の理解が得られます。政府には、返還の見通しを県民へ丁寧に説明することが求められます。

容認するなら、いつ返還されるのか、期限と進み具合をはっきり示してほしいです。説明のないまま進めるのは困ります

沖縄政策協議会の開催と今後の焦点

今後の焦点のひとつが、沖縄政策協議会の開催です。古謝知事は2026年9月30日の会見で、2026年中の開催に向けて早期に調整を進めたいと語っていました。今回の答弁でも、政府と日程や協議事項を調整している状況を明らかにしました。

基地負担の軽減では、米軍による事件への対応も課題です。2026年10月3日には那覇市のホテルで強盗殺人事件が起き、米海兵隊員が逮捕されました。古謝知事は2026年10月6日のあいさつで、被害者に哀悼の意を示したうえで、日米地位協定の見直しを含む対策を求めています。

一方で、辺野古に反対する声も続いています。2026年10月3日には、名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、オール沖縄会議が集会を開き、主催者発表で600人を超える人が集まりました。玉城氏も、辺野古に反対する県民の意思が続くかぎり、県内への移設は実現しないとの考えを示しています。