普天間返還30年、沖縄の停滞は続くのか元名護市長が指摘する「オール沖縄」の限界

2026-04-12 コメント投稿する ▼

こうした中、近年、「オール沖縄」と呼ばれる辺野古移設反対を掲げる勢力は、選挙戦で相次いで敗北を喫しています。こうした状況にもかかわらず、辺野古移設反対を強く訴える玉城デニー知事は、9月に予定されている県知事選挙への3選出馬の意向を固めています。普天間飛行場の返還という当初の目的達成は、辺野古移設の進展にかかっています。

1996年4月12日に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから、今年で30年となります。しかし、滑走路や格納庫が市街地に隣接し、「世界一危険」とも形容される普天間飛行場の危険性除去という本来の目的は、依然として果たされていません。

返還合意から30年、移設問題の長期化

普天間飛行場の返還は、当時、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使による緊密な交渉を経て実現しました。合意では、代替施設建設を条件に、「5年から7年以内」という比較的短期での全面返還が約束されていました。

この代替施設として名護市辺野古への移設が決定したのは2009年のことです。当時の稲嶺恵一沖縄県知事の要請に対し、名護市の岸本建男市長が受け入れを表明したことが、その端緒となりました。

しかし、その後の政治情勢や県民の意見の多様化などを背景に、「最低でも県外」を求める声も高まり、計画は迷走を続けました。日米両政府が辺野古沖の埋め立てによる移設案で正式に合意したのは2006年になってからです。

元沖縄県副知事で、2000年代前半に稲嶺知事のもとで行政に携わった牧野浩隆氏は、当時の状況を振り返ります。牧野氏は、普天間飛行場の危険性除去という観点からは、辺野古移設の当初案決定は行政的に正当化できる側面があったとしながらも、「V字案」と呼ばれる計画変更に至った経緯には疑問も呈しています。

「オール沖縄」の求心力低下と玉城知事の戦略

現在、普天間飛行場の移設先として計画されている名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は国との間で激しい法廷闘争を繰り広げてきました。しかし、司法の場で県側の訴えは退けられ、辺野古移設を法的に阻止する手段は失われています。

こうした中、近年、「オール沖縄」と呼ばれる辺野古移設反対を掲げる勢力は、選挙戦で相次いで敗北を喫しています。かつて県政を動かす大きな力であった「オール沖縄」ですが、その求心力は低下傾向にあると言わざるを得ません。

こうした状況にもかかわらず、辺野古移設反対を強く訴える玉城デニー知事は、9月に予定されている県知事選挙への3選出馬の意向を固めています。先日行われた記者会見では、「辺野古の『新基地』建設は反対であるという民意が半数以上。辺野古に基地を作る必要はないと明確に申し上げたい」と改めて強調しました。

玉城知事は、知事選においても辺野古移設阻止を主要な争点とする構えですが、選挙戦での連敗が続く「オール沖縄」勢力が、今後どのような戦略で臨むのか、注目が集まっています。

県民感情の変化と将来への影響

長引く基地問題や「オール沖縄」の政治的立場に対し、県民の間に変化の兆しが見られるとの指摘もあります。危険な普天間飛行場の早期返還を望む声や、経済振興、地域発展といった現実的な課題に目を向ける県民が増えているのかもしれません。

元名護市長は、現状の膠着状態を打破するためには、移設反対という立場に固執し続けることへの疑問を呈しています。>「オール沖縄が反対する限り、沖縄は良くならない」

この言葉は、一部の県民が抱く、政治的な対立が沖縄の発展を妨げているのではないかという率直な思いを代弁しているとも言えるでしょう。

普天間飛行場の返還という当初の目的達成は、辺野古移設の進展にかかっています。しかし、政治的な対立が続く限り、沖縄が本来目指すべき平和で豊かな地域社会の実現は遠のいてしまうのではないでしょうか。

今後の焦点：県知事選挙と政府との関係

今後の沖縄の行方を占う上で、9月の県知事選挙は極めて重要な意味を持ちます。玉城知事が3選を果たし、辺野古移設阻止の姿勢を貫くのか、それとも新たなリーダーシップが示されるのか。

いずれにせよ、国と県の対立構造が続けば、基地問題の解決はさらに困難になるでしょう。政府としては、司法判断を踏まえ、計画を進める姿勢を崩さない構えです。

沖縄が抱える基地問題は、安全保障という国家的な課題であると同時に、地域社会の未来を左右する重要な課題です。県民一人ひとりが、冷静に、そして長期的な視点を持って、沖縄の将来について考えていくことが求められています。