那覇空港のレンタカー違法受け渡し、AIカメラで監視強化へ

那覇空港のレンタカー受け渡し、AIカメラで監視強化へ

2026年10月15日、又吉信氏（沖縄県文化観光スポーツ部長）が、那覇空港内で禁止されているレンタカーの受け渡しが常態化している問題について、2027年度に宿泊税を活用した事業としてAIカメラを設置し、監視を強化する考えを示しました。長年問題視されてきたこの問題に、ようやく具体的な対策が出てきたことになります。

ずっと言われてきた問題なのに、やっと動き出しましたね。まずは一歩前進だと思います。

宿泊税とは、旅行者がホテルなどに泊まったときに払う税金です。沖縄県では2027年2月1日から始まります。県だけが課税する場合の税率は、1人1泊の素泊まり料金（食事代を除いた宿泊料金）の2%で、上限は2,000円です。県と市町村の両方が課税する場合は、県が0.8%（上限800円）、市町村が1.2%（上限1,200円）になります。県は想定される使い道として、観光客の安全・安心の確保や受け入れ体制の充実などを挙げています。

大切なのは、これからの中身です。AIカメラを置く場所や台数、費用、何を見つけて誰が対応するのかを、県民に分かりやすく示すことが欠かせません。撮影した映像をどのように扱うのかも、あわせて説明が必要です。

禁止されているのに続くレンタカー受け渡しの経緯

那覇空港の構内道路でのレンタカーの受け渡しは、空港管理規則第18条で禁止されています。2025年7月29日、国土交通省大阪航空局は「重要なお知らせ」を出しました。ターミナル3階の一般車寄せは乗り降り専用であること、人待ちや荷待ちの停車も駐車違反になること、車寄せでのレンタカーの貸し出しと返却は禁止であることを、改めて知らせたものです。車を預かって運ぶバレーサービスや、キャリアカーで構内を占めて貸し渡しをする事業者についても、国の承認はないとしています。

この問題は今に始まったことではありません。2018年9月の報道では、3階出入口付近の駐車禁止区域にレンタカーが並んで渋滞の原因になり、苦情が毎日のように寄せられていると伝えられました。警察が摘発できるのは、無人で周りに人がいない車だけです。それ以外は注意にとどまるため、担当者は「いたちごっこ状態」と説明していました。2018年の時点ですでに指摘されていた問題は、2026年の今も続いています。

何年も前から言われているのに、まだ続いているのが驚きです。注意だけでは足りないと思います。

2025年11月には、県と県レンタカー協会などが、1階のレンタカー送迎車専用レーンの前にゲートを設けることと、取り締まりを強める条例をつくることを検討していると報じられました。この報道では、新型コロナの後に小規模な事業者や海外の事業者、県レンタカー協会に加盟せず店舗を持たない事業者が増えたことも伝えられています。事業者の規模や国籍にかかわらず、ルールを守ることは営業の大前提です。

2026年7月には、県議会の経済労働委員会で又吉氏が、罰則を含めた措置ができないか沖縄総合事務局と相談したいと答えました。条例にできるかどうかも検討するとしています。同じ7月には、大阪航空局那覇空港事務所も、3階の乗降レーンで長時間の駐車やレンタカー事業者の客待ちが頻発しているとして、適正な利用を呼びかけました。注意や呼びかけだけでは足りず、罰則やカメラといった、より強い手段が検討される段階に入っています。

空港内駐車場の不正利用にも目を向けるべき

空港のルール違反は、車寄せやレンタカーの受け渡しだけの話ではありません。2022年1月には、レンタカー会社の代表ら4人が、空港の駐車場を不正に使って無料で車を出した疑いで書類送検されたと報じられました。調べでは、2021年10月、駐車場から出る車に合わせて別の車を入れ、その駐車券を客に渡して無料で出庫させた疑いがあるとされ、駐車料金は1件で1,600円分でした。気付いたのは、出庫の様子を不審に思った駐車場の運営側の職員で、通報につながりました。

国土交通省大阪航空局は、3階の車寄せで待つのをやめて、30分以内は無料の那覇空港駐車場を使うよう案内しています。無料の時間があるからこそ、その使い方のルールが守られているかどうかが大切になります。レンタカー会社だけでなく、民間の駐車サービスが空港内の駐車場を使う場合も、規約に反した使い方がないか実態を調べ、結果を公表するべきです。

駐車場の使い方にも抜け道がないか気になります。調べた結果をきちんと教えてほしいです。

AIカメラの導入に合わせて、車寄せや受け渡しだけでなく、駐車場を含めた空港全体のルールの運用を点検してほしいものです。ルールを守っている事業者や利用者が損をするような状態を、放置してはいけません。

県民が使いやすい空港へ ルールの徹底を

那覇空港は、県民にとって家族や知人の送り迎え、仕事の移動に欠かせない場所です。観光客にとっても、沖縄の最初の印象を決める玄関口です。そこで禁止行為が目立つ状態が続けば、多くの人が不便を感じます。

県民が家族を迎えに行くときも、観光客が到着したときも、気持ちよく使える空港であってほしいです。

宿泊税は、旅行者が負担する新しい税金です。使うからには、いつまでに違反をどれだけ減らすのか、数値の目標と期限を決め、結果を県民に報告することが欠かせません。目標も報告もないまま設備だけが増えても、県民の理解は得られません。罰則を含む条例づくりも、先送りせず進めるべきです。

税金を使うなら、どれだけ減ったのかを数字で示してください。カメラをつけて終わりでは困ります。

空港のルールは、国、県、空港の運営会社、警察、そして事業者が同じ方向を向いて初めて守られます。県民が使いやすい空港をつくるため、AIカメラの導入を一つのきっかけに、ルールの徹底を進めてほしいと考えます。

まとめ

• 2026年10月15日、又吉信氏（沖縄県文化観光スポーツ部長）が、那覇空港のレンタカー違法受け渡しに2027年度からAIカメラを設置する考えを示した
• 財源は宿泊税で、沖縄県の宿泊税は2027年2月1日に始まる
• 構内でのレンタカー受け渡しは空港管理規則第18条で禁止されているが、2018年から問題が続いている
• 2026年7月には、罰則を含む措置や条例化が検討されている
• 空港内駐車場でも、2022年に不正の疑いで書類送検された例がある。民間の駐車サービスを含め、実態の調査と公表が必要
• 宿泊税を使うなら、数値目標・期限・結果の報告が欠かせない