古謝玄太知事がオスプレイ撤回は現実的でないと明言 県政が大きく転換

古謝玄太知事が「オスプレイ撤回は現実的ではない」と明言

2026年10月16日、古謝玄太氏（沖縄県知事）は、沖縄県庁で記者団の取材に応じ、オスプレイについて「配備から10年以上が経過した。自衛隊での運用を踏まえると、配備や使用の撤回は現実的ではない」と述べました。オスプレイは、プロペラの向きを変えることで、ヘリコプターのように垂直に離着陸でき、飛行機のように速く遠くまで飛べる輸送機です。米軍だけでなく、自衛隊も運用しています。

沖縄県知事が配備や使用に容認の姿勢を示すのは、県内への配備が決まって以降、初めてと報じられています。発言の背景にあるのは、辺野古移設です。古謝氏は、普天間飛行場のオスプレイの運用機能は辺野古に移設されるため、配備そのものを否定すると、辺野古移設を容認する立場との整合性が取れなくなると説明しました。

安全面にも触れ、「払拭されていない。安全性はしっかりと確認しながら飛行してほしい」と述べています。県の対応は、配備撤回を求める立場から、運用の現実を踏まえて安全確認を求める立場へと転換した形です。

2012年の配備から続いた「撤回要求」の歴史

オスプレイが沖縄に配備されたのは2012年です。同年9月9日には、配備に反対する県民大会が開かれ、10万3000人余りが参加しました。10月1日には、沖縄県議会が県内へのオスプレイ配備に対する抗議決議を全会一致で可決し、全機の撤収と普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めました。

その後も、県の姿勢は変わりませんでした。2023年11月29日には、鹿児島県の屋久島沖で、米空軍のオスプレイが墜落し、乗員8人が亡くなっています。米軍はいったん運用を止め、2024年3月に飛行を再開しました。玉城デニー氏（前沖縄県知事）は、飛行再開に「強い憤りを禁じ得ない」と抗議し、配備撤回を求める考えを示しました。同年3月28日には、県議会も配備撤回を求める抗議決議を全会一致で可決しています。

事故への不安が強いことは確かです。しかし、配備から10年以上が過ぎても、撤回を求める声とは別に、運用は続いてきたという現実があります。県民の安全を求める声を背景にした要求だったとはいえ、その要求だけでは運用が止まらなかったという事実は、見逃せません。

選挙結果と出口調査が示す県民の関心

古謝氏は、2026年9月13日の沖縄県知事選で、現職だった玉城氏を破って初当選しました。得票は42万3124票で、玉城氏の27万6060票を大きく上回り、県知事選として過去最多の得票となりました。自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民）などの推薦を受けての勝利です。

選挙当日に行われた出口調査では、約2900人が回答しました。投票で最も重視した点は「経済の活性化」が49.5%で最も多く、「基地問題」は20.9%でした。辺野古移設への賛成は50.2%、反対は43.8%です。出口調査はオスプレイだけを聞いたものではありませんが、県民の関心が暮らしと経済に強く向いていたことが分かります。

今回の判断を前向きに受け止める人もいます。

「10年以上も前に決まった配備を今さら撤回しろと言い続けても、現実は何も変わりません。古謝知事の判断は筋が通っていると思います。」
「浮世離れした主張を続けるより、できることから前に進める知事のほうが安心できます。」
「辺野古の移設を認めるなら、オスプレイだけ反対というのは確かに矛盾しますよね。整合性を説明してくれたのは分かりやすかったです。」

辺野古の移設を認めながら、そこで使われるオスプレイだけを認めないという立場は、筋が通りにくくなります。古謝氏の説明は、この点を整理したものと言えます。

残る課題は安全確認と日米地位協定

もちろん、安全性への不安がなくなったわけではありません。古謝氏自身も「払拭されていない」と述べており、安全確認を求め続けることが欠かせません。2026年10月6日の県議会のあいさつでは、辺野古移設を現実的な解決策として容認する考えを示しました。あわせて、米軍関係の事件について厳しく再発防止を求め、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を国に求めています。

また、嘉手納基地より南の米軍基地の返還を着実に進めることや、沖縄政策協議会の開催も国に求めています。反対か賛成かの二つに分けるのではなく、安全確認を求めながら、国と話し合って負担を減らしていく考え方です。

「安全性は払拭されていないと自分で言った点は評価します。あとは事故が起きないよう、しっかり確認してもらいたいです。」
「大事なのは県民の暮らしです。基地の話ばかりでなく、経済や子育てにも力を入れてほしいです。」

現実を見据えて、一つずつ課題を片づけていくことが、古謝氏の路線の中心です。この路線が県民の暮らしを良くする結果につながるのかどうか、今後の具体的な行動が注目されます。

まとめ

• 2026年10月16日、古謝玄太氏（沖縄県知事）がオスプレイの配備や使用の撤回は現実的ではないと発言しました。
• 配備が決まって以降、沖縄県知事が容認の姿勢を示すのは初めてと報じられています。
• 理由として、配備から10年以上が経過していること、自衛隊でも運用されていること、辺野古移設との整合性を挙げました。
• 安全性は払拭されていないとして、安全確認を求める姿勢も示しています。
• 2026年9月13日の知事選では、出口調査で経済の活性化を重視した人が最多でした。