西銘恒三郎氏が「猛反対」下地幹郎氏の政府起用案に県連が西村康稔氏へ申し入れ

2026-10-27 コメント投稿する ▼

自民党沖縄県連の会長を務める西銘恒三郎氏（衆院議員）が、2026年10月27日に西村康稔氏（自民党選挙対策委員長）と面談し、下地幹郎氏の政府登用案に反対を伝えました。約30分話し合いましたが平行線に終わり、面談は急きょ国会図書館の会議室に変わったと報じられています。西銘氏は県連は皆が猛反対していると述べ、下地氏が政府に入れば知事選の裏取引を疑われると不快感を示しました。県連は起用の見送りと、沖縄振興や基地問題の判断を事前に協議することを求めています。西村氏はまだ何も決定していないと述べました。

自由民主党（自民党）沖縄県連の会長を務める西銘恒三郎氏（衆院議員）が、2026年10月27日、党本部の西村康稔氏（自民党選挙対策委員長）と面談しました。目的は、下地幹郎氏（元衆院議員）を政府の役職に起用する案に、県連として反対の意思を伝えることです。約30分話し合いましたが結論は出ず、平行線のままでした。

面談は当初、党本部で行う予定でしたが、急きょ国会図書館の会議室に変わり、報道陣は現場で取材することができなかったと報じられています。県連の会長として面談に臨んだ西銘恒三郎氏の発言を中心に、これまでの経緯を整理します。

西銘氏が受けた説明と県連の申し入れ

西銘氏は、2026年10月22日に西村氏から、下地氏を内閣府の「参与」として起用することを検討していると説明を受けたと明らかにしています。報道によっては「内閣官房参与」と書くものもあり、呼び方は分かれています。首相への助言役になるとの報道もありますが、役割や任期などの詳しい内容は、報じられている範囲では分かっていません。

県連は2026年10月27日、西村氏に申し入れを行いました。内容は大きく2つです。1つ目は、下地氏を政府の役職に起用しないこと。2つ目は、沖縄振興や基地問題に関わる重要な判断の前に、県連と事前に協議することです。

申し入れ書は、下地氏が異なる政治的立場で活動し、県内の選挙で自民党の公認候補や推薦候補と対峙してきたことを指摘しています。これに対して西村氏は、まだ何も決定していないと述べ、起用の話そのものは否定しませんでした。

「猛反対」西銘氏が示した懸念

西銘氏は面談後、報道陣に対して、県連は皆が猛反対していると述べました。県連役員と国会議員団は、下地氏の政府への登用について、みんな反対の立場だと説明しています。

さらに西銘氏は、下地氏が政府に入れば、知事選の際に裏取引があったのではないかと思われてしまうと、不快感を示しました。与党の県連を飛び越えて登用するのであれば、先に相談してほしいという趣旨の発言もしています。西銘氏が求めているのは、地元への事前の相談です。

県連は、2026年8月下旬の時点でも、下地氏との関わりには慎重でした。当時の報道では、県連が下地氏とは接触も交渉もしない方針だと強調したと伝えられています。県連側によると、西村氏は、政策合意した4項目以外の約束は一切ないと説明したということです。

「地元の自民党が全員反対と言っているのに、無視して進めるのは納得できません。」
「裏取引と疑われるくらいなら、最初から経緯をすべて説明してほしいです。」

沖縄の自民党を率いる西銘氏の歩み

西銘氏は1954年8月7日生まれで、上智大学経済学部を卒業後、沖縄振興開発金融公庫に勤めました。沖縄県知事の秘書を経て、1988年に沖縄県議会議員に初当選し、県議を4期務めました。2003年11月の衆院選で初当選し、現在は沖縄4区選出の衆院議員です。

2021年10月には、第1次岸田内閣で復興大臣、沖縄及び北方対策担当大臣などを務めました。県連が事前協議を求めた沖縄振興は、西銘氏が担当大臣として携わった分野でもあります。

「西銘さんたち県連が声を上げてくれたのは心強いです。最後まで筋を通してほしいです。」

知事選の経緯と今後の焦点

疑念の背景には、2026年9月の沖縄県知事選をめぐる経緯があります。下地氏は2026年7月13日に出馬を表明しましたが、2026年8月25日に西村氏と政策協定を結んだとして、出馬を取りやめると発表しました。協定の内容は、報道ごとに紹介されている項目が異なります。

知事選は2026年9月13日に投開票が行われ、自民党などが推薦する古謝玄太氏（沖縄県知事）が、県知事選として過去最多の42万3124票を得て初当選しました。その知事選からおよそ6週間後の2026年10月下旬に、起用案が報じられました。

政府の人事は、最終的に高市早苗氏（首相）の政権が決めることです。現時点では、起用は正式には決まっていません。西銘氏が求めた見送りと事前協議について、どのような答えが示されるのかが注目されます。