富士山救助有料化、首相は慎重姿勢閉山期ルール周知を優先

2026-06-22 コメント投稿する ▼

高市早苗首相は2026年6月22日、富士山の閉山期における登山中の遭難者救助費用を有料化する案について、慎重な姿勢を示しました。このような状況を受けて、富士山の救助費用を有料化すべきとの声が一部から上がっています。一方で、現場の危機感は強く、自治体レベルでは救助費用の有料化に向けた具体的な動きが加速しています。 - 高市早苗首相は富士山の救助費用有料化に慎重な姿勢を示した。

高市早苗首相は2026年6月22日、富士山の閉山期における登山中の遭難者救助費用を有料化する案について、慎重な姿勢を示しました。衆議院予算委員会で、遭難者が救助をためらう懸念や、他の山岳救助との公平性を考慮する必要があるとの認識を表明したのです。首相は、まず現行のガイドラインの周知徹底とその効果を注視し、必要に応じて追加策を検討する考えを明らかにしました。

無謀な登山が続く富士山の現状

富士山では、本来登山が禁止されている閉山期に、無謀とも言える登山が後を絶たない状況が続いています。特に近年、SNSでの情報発信を目的とした軽率な登山者が増加傾向にあり、遭難事故のリスクを高めています。昨年4月には、山梨県が運用する防災ヘリコプターによって救助された中国籍の男子大学生が、わずか4日後に自身が置き忘れた携帯電話などを回収するため再び富士山へ入山しました。その後、静岡県警の山岳遭難救助隊によって再度救助されるという、前代未聞の事態も発生しました。

こうした無謀な登山は、救助活動に従事する隊員たちの安全を脅かすだけでなく、貴重な税金や資源の浪費にもつながっており、社会的な問題となっています。

高市首相、有料化の課題に言及

このような状況を受けて、富士山の救助費用を有料化すべきとの声が一部から上がっています。しかし、高市首相はこの点について、慎重な見解を示しました。首相は、山岳遭難以外の救助活動との公平性、つまり、例えば火災現場や交通事故での救助活動は無料であるにも関わらず、登山者だけを特別扱いして有料化することの是非について、慎重な検討が必要だと指摘しました。

さらに、有料化によって、本当に危険な状況に陥った登山者が「費用がかかるなら救助を呼ばないでおこう」と判断し、状況を悪化させてしまう可能性も懸念されると述べました。遭難者を一人でも多く救うためには、救助要請への躊躇を生むような制度設計は避けるべきだという考えです。

ガイドラインの周知と効果検証を優先

首相は、現行の対策として、山梨県、静岡県および関係省庁が協議して策定したガイドラインの存在を強調しました。このガイドラインでは、閉山期における登山に関し、①万全な準備がない状態での入山禁止、②登山計画書の提出義務付け、③携帯トイレの持参と使用済みトイレットペーパー等の持ち帰り―といったルールが定められています。

首相は、まずはこれらのガイドラインが登山者にどれだけ浸透しているか、その周知の効果や、関係者がルール遵守のためにどのような取り組みを行っているかを注視していく考えを示しました。そして、これらの対策で効果が見られない場合には、初めてさらなる対応策を検討する、という段階的なアプローチを取る意向を明らかにしました。現行ルールの徹底こそが、無謀な登山を抑制する第一歩であるとの認識がうかがえます。

自治体の動きと有料化の加速

一方で、現場の危機感は強く、自治体レベルでは救助費用の有料化に向けた具体的な動きが加速しています。山梨県の長崎幸太郎知事は、今年5月の記者会見で、ヘリコプターによる救助費用を有料化する案も含め、無謀な登山の防止策について、秋頃までには方向性を出す考えを表明しました。

必要であれば12月開催予定の県議会に関連条例案を提出する意向も示しており、自治体として独自に踏み込む構えを見せています。静岡県も、この問題の重要性を認識しており、今月19日には、ヘリ救助の有料化や立ち入り規制の強化について具体的に検討を進めるためのワーキンググループの初会合を開催しました。

国による全国一律の対応を待つのではなく、一刻も早い対策を求める自治体の声が、今後、中央政府との議論をさらに深めていくことになりそうです。国民の安全を守るための対策が、どのように進展していくのか、引き続き注視が必要です。