立憲・徳永エリ氏の生活どまんなか給付金 消費税減税の対案より急ぐ物価高対策

立憲民主党（立憲）は2026年10月29日、政府が進める食料品の消費税減税関連法案への対案として、「生活どまんなか給付金」をまとめました。徳永エリ氏（立憲民主党政調会長）は「これまで言ってきたことが実現できる」と述べ、今後は他の野党とも協議する考えを示しています。

物価高対策として家計を本当に助けるのか、そして国民が求める消費税の減税に向き合っているのか。この記事では、対案の中身を確認したうえで、現実的な道筋を考えます。

生活どまんなか給付金は3段階の給付案です

立憲がまとめた案は、大きく3つの段階に分かれています。1つ目は、2026年度内に住民税非課税世帯へ1世帯あたり5万円を給付することです。2つ目は、2027年度からの2年間、年収600万円までの人を対象に、所得に応じた給付を行うことです。3つ目は、2029年度から給付付き税額控除の導入を目指すことです。

給付付き税額控除とは、納める税金から一定の額を差し引き、引ききれない分を現金で受け取れる仕組みです。給付付き税額控除を導入するまでの給付に必要な財源は、総額でおよそ9兆2000億円を想定しており、予備費や基金の活用などで賄うとしています。法案を提出する時期は、これから決めるということです。

この案について、インターネット上では次のような声が出ています。

「給付は一度もらえば終わりです。毎日の買い物が楽になる減税を求めているのに、また給付の話なのかと思いました」
「前は食料品の消費税をゼロにすると言っていたのに、今回は給付に変わっていて納得できません」

消費者物価は上昇が続いています

総務省が公表した2026年9月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年の同じ月より2.1%上がりました。8月の1.7%から、上昇率が大きくなっています。過去の自由民主党（自民党）政権が長年続けてきた経済運営のもとで、家計は物価高に苦しんできました。

こうした中で、高市早苗氏（首相）の政権は、食料品（飲食料品）にかかる消費税率を、2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を打ち出しました。関連法案は2026年10月20日に衆議院で審議入りしています。ガソリンの暫定税率も2025年12月31日に廃止されており、減税で家計の負担を軽くする流れは着実に進んでいます。買い物のたびに効果を実感できる減税に踏み出した点は、物価高に向き合う姿勢として評価できます。

減税の対案より、現実的な物価高対策が求められます

立憲は、2025年の参議院選挙に向けた公約案で、食料品の消費税を1年間ゼロにする案を示していました。ところが今回は、消費税減税そのものではなく、給付を軸にした案です。5万円の給付は住民税非課税世帯が対象で、2029年度の給付付き税額控除までは、まだ2年以上あります。物価高は今、家計を直撃しています。

過去の非課税世帯向けの給付では、自治体が対象の世帯を確認し、通知や振り込みを行う必要がありました。2026年度内の支給という計画が、自治体の事務で間に合うのか、疑問の声も出ています。

「年度内に配ると言っても、役所の仕事が増えて本当に間に合うのか疑問です」
「非課税世帯かどうかで線を引かれると、ぎりぎり対象外の私たちは何ももらえません。不公平です」

立憲が給付付き税額控除を導入するまでに行う給付の財源は、総額でおよそ9兆2000億円を想定しています。一方、政府の食料品の減税は、2年間で約10兆円規模とされています。同じような規模の財源を使うのであれば、一部の世帯に限る給付より、買い物のたびに効果が及ぶ減税を厚くするほうが、国民の期待に沿います。

そこで立憲に求めたいのは、対案を並べることではなく、法案の審議の中で、減税の期間や対象品目について具体的な修正案を示すことです。基金などの財源を、給付ではなく減税に回せないかも、検討する価値があります。給付付き税額控除のような恒久的な制度づくりは、物価高対策とは分けて、時間をかけて議論すれば足ります。

国民が知りたいのは、いつ家計が楽になるかです

野党が政策を示すこと自体は、大切な役割です。ただ、国民が知りたいのは、制度の名前や段階の数ではなく、いつ、いくら家計が楽になるのかです。

減税への期待は、世論調査にも表れています。2026年8月から9月にかけて報道各社が行った調査では、食料品の消費税率を1%にする政府の方針について、賛成が反対を上回る結果が相次ぎました。

「減税に反対するために対案を出して、仕事をしているように見せているだけに思えてしまいます」

「生活どまんなか給付金」という名前は親しみやすくても、中身が家計に届くのは、2026年度内の一部の世帯と、2027年度以降の段階的な給付、そして2029年度の制度という順番です。これでは、物価高に苦しむ人の不安には応えきれません。立憲には、減税の議論に正面から加わり、すぐに効く現実的な物価高対策を示すことを求めたいと思います。

まとめ

• 立憲民主党は2026年10月29日、「生活どまんなか給付金」を発表した
• 2026年度内に住民税非課税世帯へ1世帯5万円、2027年度から2年間は年収600万円までの人に所得に応じた給付、2029年度から給付付き税額控除の導入を目指す
• 給付の財源は総額およそ9兆2000億円で、予備費や基金の活用などで賄う想定
• 2026年9月の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年同月比2.1%上昇
• 政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に下げる方針
• 一度きりの給付より、買い物のたびに効く減税を軸にした現実的な物価高対策が求められる