参政党・豊田真由子議員、厚労委で提言：災害、医療、教育で国民生活の安心を

2026-10-31 コメント投稿する ▼

2026年10月23日、衆議院厚生労働委員会において、参政党の豊田真由子議員が国民の命と暮らしを守るため、多岐にわたる重要なテーマで厚生労働大臣および関係省庁に対し、鋭い質疑を行いました。災害時の支援体制から、国を守る自衛官への支援、医療機関の経営危機、そして子どもの教育環境に至るまで、日本の未来を左右する喫緊の課題に対し、具体的な提言がなされました。

災害時における国民保護体制の強化を求める

豊田議員はまず、大規模災害発生時の支援体制の脆弱性を指摘しました。救命救急から避難所の運営、要配慮者への対応、さらには生活再建に至るまで、現状が「現場任せ」になっていると警鐘を鳴らしました。国や自治体が平時から責任を持って支援体制を整備し、各種医療・福祉団体との連携を強化すべきだと強く訴えました。

特に、災害派遣医療チーム（DMAT）や災害派遣福祉チーム（DWAT）の増員と、国レベルでの派遣強化の必要性を強調しています。これに対し、上野賢一郎厚生労働大臣は、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、体制の相当程度の拡充に取り組むと答弁しました。国民の生命と財産を守る国家の責務を果たすためにも、この体制強化は待ったなしの課題であり、政府は早急に実行すべきです。

自衛官とその家族への国家的な支援の拡充

国難に際し、真っ先に国民の盾となる自衛官への支援も、豊田議員の質疑の重要な柱でした。自衛官が私傷病で療養する際の費用が、俸給算定時に一律控除され、実質的な自己負担となっている現状を問題視し、その解消を強く要求しました。まさに「国を守る人を国が守る」という参政党の理念を具現化する提案です。

また、現役自衛官のみならず、その家族や退職自衛官への継続的な医療支援も求めています。これに対し防衛省は、2027年度の概算要求に「退職自衛隊員・家族支援庁」の設置を盛り込む方針を示し、上野厚労大臣も自衛官への「感謝と敬意」を表明し、関係省庁との協力を約束しました。国の安全を担う彼らが、安心して職務に専念できるよう、この支援策が着実に実行されることを期待します。

経営危機に瀕する医療現場への抜本的対策

日本の医療提供体制が危機的な状況にあることへの警鐘も鳴らされました。2025年には医療機関の倒産が66件、休廃業・解散が823件と過去最多を記録し、一般病院の約7割が赤字に陥っているという深刻な現実が突きつけられました。診療報酬が公定価格であるため、価格転嫁が不可能であり、経営努力だけでは対応できない構造的な問題が日本の医療を蝕んでいます。

豊田議員は、累積赤字を考慮した追加的な財政措置に加え、施設の老朽化対策としての建て替えや機器更新への長期的な支援を主張しました。特に、1万件の実績がある「がんの粒子線治療」において、数十億から数百億円規模の治療装置更新が困難になっている現状は、日本の医療技術の停滞に直結する深刻な問題です。海外と比較して圧倒的に低い診療報酬や、装置の更新・廃棄費用を国が負担する仕組みの不備を指摘し、国による抜本的な支援を強く求めました。厚生労働省は優遇融資や関連事業の支援に加え、粒子線治療への必要な対応を検討する姿勢を示しましたが、これは単なる検討に終わらせず、具体的な行動へと繋げなければなりません。

子どもの心身の健康と教育環境の適正化

未来を担う子どもたちの健康と教育環境にも、豊田議員は言及しました。文部科学省が示した2030年以降の教科書に関する「大臣指針」素案に対し、デジタル教科書がもたらす近視リスクや読解度への影響に関する研究結果を挙げ、慎重かつ継続的な検証の必要性を訴えました。安易なデジタル化ではなく、「紙が基本でデジタルが補完」とする原則を法律に明確化することが、子どもの健やかな成長のために不可欠です。

さらに、不登校の中学生の7%、小学生・高校生の2%の背景にあるとされるネット・ゲーム依存の問題にも焦点を当てました。子どもの心身の健康に及ぼす深刻な影響を懸念し、厚生労働省だけでなく、文部科学省やこども家庭庁とも連携し、国を挙げてこの重大な課題に取り組むよう要望しました。子どもの健全な成長こそが、日本の未来を築く基盤であり、行政にはその責任を強く自覚し、実効性のある対策を講じることが求められます。

まとめ
参政党の豊田真由子議員による衆議院厚生労働委員会での質疑は、国民の命と暮らし、そして日本の未来を守るための多角的な提言となりました。