参政党・豊田真由子議員、災害・経済・外交・防衛など国民生活の課題を政府に質す

2026-10-14 コメント投稿する ▼

豊田議員は、相次ぐ自然災害への対応、長期にわたる日本経済の停滞、「失われた30年」からの脱却、エネルギー政策、外交・防衛、社会保障、食料安全保障、さらには議員定数削減といった、国民生活と国家の根幹に関わる多岐にわたる重要課題について、政府の見解を厳しく追及しました。経済政策の分野では、豊田議員は「失われた30年」から日本経済が未だ脱却できていない現状を厳しく指摘しました。

2026年10月8日、衆議院本会議において、参政党の豊田真由子議員が、高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説に対し、会派を代表して代表質問を行いました。豊田議員は、相次ぐ自然災害への対応、長期にわたる日本経済の停滞、「失われた30年」からの脱却、エネルギー政策、外交・防衛、社会保障、食料安全保障、さらには議員定数削減といった、国民生活と国家の根幹に関わる多岐にわたる重要課題について、政府の見解を厳しく追及しました。本記事では、参政党担当の保守系記者として、豊田議員の質問の核心と、その背景にある問題意識を解説します。

災害対策、防災庁創設への期待と課題

豊田議員は冒頭、本年に発生した熊本地震や各地での台風・豪雨災害で亡くなられた方々への哀悼の意を表し、被災者へのお見舞いを述べました。そして、災害からの復旧・復興に尽力する関係者への敬意を示した上で、災害対策のあり方について踏み込んだ質問を行いました。

「災害が発生してから元に戻すのではなく、できうる限り災害を未然に防ぎ、発災しても国民の皆様の命と暮らしを守る」という「事前防災」への抜本的な転換を政府に求めました。具体的には、インフラの平時からの危険度把握と優先順位をつけた補強・更新、危険区域指定だけでなく斜面・排水対策、監視・避難体制までを一体的に進める必要性を訴えました。

来月（2026年11月）から新設される「防災庁」に対し、単なる省庁間の調整機能にとどまらず、発災直後の対応、事前防災、そして事後の復興まで、一貫した災害対応の司令塔としての実効性を期待しています。政府は、勧告権を有する防災庁が、関係省庁の縦割りを排し、政府一体での防災施策を強化する司令塔となると答弁しましたが、その具体策と国民が実感できる改善が求められます。

「失われた30年」からの脱却へ、国民の実感との乖離

経済政策の分野では、豊田議員は「失われた30年」から日本経済が未だ脱却できていない現状を厳しく指摘しました。所信表明で触れられた春闘の賃上げ率や設備投資の増加といった指標は望ましい動きであるものの、実質賃金が長期的には低迷している点を問題視しました。

「過去約30年で米国・英国で約5割、ドイツ・フランスで約3割以上伸びた一方、日本はほぼ横ばい」であり、一人当たり名目GDPも国際的に大きく順位を落としている現状をデータで示しました。豊田議員は、「一部の経済指標の改善と『暮らしは良くなっていない』という国民の実感との乖離」について政府の見解を質し、中小・小規模事業者、自営業、非正規雇用者、年金生活者など、誰もが取り残されない生活底上げ策の具体性を問いました。

政府答弁では、バブル崩壊後のデフレによるコストカットが賃金や投資を抑制し、需要低迷を招いた悪循環が要因として挙げられましたが、今回の政権で日本経済を好転させられる具体的な違いについては、明確な説明が不足していました。国民が豊かさを実感できる経済再生には、統計上の数字だけでなく、国民一人ひとりの生活が向上する実質的な政策が不可欠です。

エネルギー政策と外交・防衛の課題

エネルギー政策に関しては、電気・ガス料金高騰への対策として政府が行ってきた料金補助について、その効果と限界を指摘しました。当面の負担軽減は必要としつつも、補助金頼みでは料金高騰の構造的な問題は解決しないと主張。国際情勢に左右されにくい、安価で安定したエネルギー供給体制の構築を求めました。具体的には、送電網や原子力の活用を含めた多様な電源の組み合わせ、そしてエネルギーコストを構造的に引き下げる政策への転換を提案しました。これは、国民負担、産業競争力、安全保障を一体で捉える視点です。

外交・防衛の分野では、米中関係の動向を踏まえ、日本の外交戦略のあり方を問いました。日米同盟を基軸としつつ、日本の国益と懸念を米国の政策判断に確実に反映させることの重要性を強調。同時に、中国に対しては国益を明確に主張しつつ、対話による関係安定を図る必要性を指摘しました。

さらに、防衛力整備計画における「反撃能力」保有に触れ、装備品の増強だけでなく、標的選定や意思決定プロセスにおける国家としての主体性、そして日米の役割分担を明確にすることの必要性を訴えました。特に、ウクライナ戦争が示した「継戦能力」の重要性を強調し、最新鋭兵器の保有だけでなく、弾薬・燃料の確保、装備の再生産能力、インフラ維持、国民生活・経済社会の維持といった、国全体の基盤があって初めて真の継戦能力が成り立つと指摘。装備取得中心の防衛力整備から、国内生産基盤強化を含む総合的な国力向上へと政策転換を求めました。

社会保障、食料安全保障、議員定数問題

社会保障分野では、豊田議員は総理の所信表明における言及が少なかったことを残念に思い、国民が不安を抱える現状へのメッセージが不足していたと指摘しました。医療・介護・福祉現場では、公定価格であるがゆえに物価や人件費の上昇が報酬に反映されにくい実態があり、サービスの質を維持するためには現場で働く人々の処遇改善とやりがい確保が不可欠だと訴えました。今後の報酬改定においては、物価上昇等を適切に反映させ、質の高いサービスを正当に評価する仕組みの構築を政府に求めました。

食料安全保障についても、「令和の米騒動」を例に挙げ、店頭から米が消えた不安に言及。政府備蓄米の減少とその後の買い戻しについて触れ、備蓄水準の回復だけでは不十分であり、需給、流通、生産といった複数の要因を踏まえた米政策全般の方向性を政府に質しました。

最後に、議員定数削減、特に比例代表削減案に対しては、国際比較を持ち出しながら、国民の声を国政に届ける機会を失うこと、多様な民意を反映する比例代表制の機能を著しく弱めることを問題視しました。「民主主義の根幹に関わる問題」であるとして、小選挙区制における「死に票」の問題にも触れ、恣意的に民意が歪められる危険性を指摘し、政府の見解を厳しく問いました。