茨城・大井川知事が備蓄放出を示唆　中東情勢で医療用グローブ不足が全国で深刻化

2026-04-24 コメント投稿する ▼

中東情勢の悪化を受けたナフサ（粗製ガソリン）不足の影響が医療現場にも及ぶ中、茨城県の大井川和彦知事は2026年4月24日の定例記者会見で、「支障がある状況を把握できれば、県の備蓄を放出する準備を進めていく」と述べました。高市早苗首相は2026年4月16日に開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明しました。

茨城・大井川知事が県備蓄放出を示唆　中東情勢で医療用グローブ不足が深刻化

中東情勢の悪化を受けたナフサ（粗製ガソリン）不足の影響が医療現場にも及ぶ中、茨城県の大井川和彦知事は2026年4月24日の定例記者会見で、「支障がある状況を把握できれば、県の備蓄を放出する準備を進めていく」と述べました。県として物資不足の状況を把握できる体制を整えるよう担当課に指示したことも明らかにし、24日にはポータルサイトを設置して国や県への相談窓口の案内を始めました。

今回の問題の引き金は、ホルムズ海峡がイランにより事実上封鎖されたことで、中東からの原油・ナフサの調達が滞ったことにあります。医療用グローブや点滴バッグ、注射器など、医療現場で日常的に使われる消耗品のほぼすべてがナフサ由来のプラスチックを原料としています。日本のナフサ輸入の7割以上を中東に頼っていることから、今回の供給停滞は医療分野に直撃しています。人工透析に使うチューブなど緊急性の高い医療品の一部は、2026年4月半ばから8月ごろにかけて供給不足に陥る可能性があると、政府の企業ヒアリングでも指摘されています。

茨城県内の5割の医療機関が「入荷時期未定」　保険医協会が県に要望書

茨城県保険医協会は2026年4月17日、茨城県内医療機関に対する緊急調査の結果を公表しました。それによると、約5割の医療機関が医療用グローブについて「次回入荷時期未定」と回答しており、7割超が「行政機関等に対策を講じてほしい」と望んでいます。同協会は2026年4月21日、茨城県に対して県備蓄の放出や供給価格の正常化に向けた国への働きかけを求める要望書を提出していました。麻酔薬が入手困難になっているとの声や、グローブ・シリンジが入荷未定のため患者数を平時より減らして診療しているという声も現場からは上がっています。

「グローブが入らない。業者に問い合わせても入荷未定と言われるだけで不安が続く」
「点滴のチューブもマスクも入荷が読めない。コロナの時より不安感がある」
「診療報酬は固定なのに材料費が上がる一方。経営への打撃が大きすぎる」
「国が5000万枚放出すると言っても、診療所まで本当に届くのか具体的な説明が欲しい」
「中東依存が7割以上なのに代替調達の準備を怠ってきたツケがまわってきた」

政府は医療用手袋5000万枚の放出を表明　厚労・経産が合同対策本部を設置

政府も対応に乗り出しています。高市早苗首相は2026年4月16日に開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋5000万枚を5月から放出すると表明しました。国内の診療所や歯科医院で使われる医療用手袋は1か月あたり約9000万枚と推計されており、放出量はその半月分程度に相当します。厚生労働省と経済産業省は2026年3月31日に合同の確保対策本部を設置し、その後も会合を重ねながら医薬品・医療機器・医療物資の確保状況を注視しています。

中東情勢の影響は医療分野だけにとどまりません。塗料不足で製造業が打撃を受けているほか、ごみ袋が手に入らず代替品で対応する自治体も出始めており、市民生活への広がりが懸念されています。ポリエチレン製のごみ袋は2026年5月下旬以降30%以上の値上げが見込まれており、食品トレーなどの日用品も値上がりが予測されています。

輸入先の一極集中が招いた危機　調達分散と国内生産強化が急務

大井川知事は現時点では「深刻な物資不足は起きていない」とした上で、「冷静に対応していくことがまずは重要だ」と県民に呼びかけました。ただ、県独自の支援策については「裾野が広すぎて県でどれだけ対応できるのかという規模の問題がある」として、明確な方針を示すことは避けました。今回の事態は、輸入先の一極集中がいかに国民生活の根幹を揺さぶるかを改めて浮き彫りにしました。医療物資の調達先の分散や国内生産基盤の強化は、もはや先送りが許されない課題です。国・県・医療現場が連携した実効性ある対応が急がれます。

まとめ