辺野古転覆事故の抗議団体、2014年以降に事故・法令違反10件超　海上保安が運航実態を捜査

沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日に発生した転覆事故で、抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」が関係する事故や法令違反が2014年以降に少なくとも10件以上に上ることが2026年4月23日、捜査関係者への取材で明らかになりました。定員超過での航行も確認されており、第11管区海上保安本部（那覇）が業務上過失致死傷罪などの容疑で捜査を進める中で、抗議船の運航実態についても調べを進めているとみられます。

この事故では、修学旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高等学校（京都府）2年の武石知華さん（17）と、「不屈」の船長金井創さん（71）の2人が死亡しました。生徒14人と乗組員2人の計16人が負傷しました。14年以上にわたって積み重なってきた安全管理上の問題が、今回の悲劇につながったとみる見方が強まっています。

2014年以降、繰り返された事故と法令違反の詳細

捜査関係者によれば、ヘリ基地反対協議会が運航する船舶では、定員超過での航行、検査違反、立ち入りが禁じられた「臨時制限区域」への侵入にあたる刑事特別法違反のほか、衝突事故も確認されています。こうした違反・事故の件数は2014年以降、計10件以上に上ります。

具体的な事案を見ると、まず2014年10月に辺野古に近い汀間漁港で、抗議船「ラブ子」の係留ロープが外れて1人が死亡するという重大事故が発生していました。「ラブ子」は翌2015年4月にも汀間沖で転覆しています。

今回の事故で転覆した抗議船「不屈」については、2019年3月にも辺野古漁港内で操船ミスにより漁船に衝突する事故を起こしていたことが明らかになっています。また2025年1月にはグラスボートの「ゆがふ世」が辺野古沖の平島海域で潜水中の漁業者に接近し、酸素を送るホースをプロペラに巻き込む事故も発生しています。同一団体の船が複数回、異なる形で問題を起こしてきた事実は重く受け止めなければなりません。

名護漁協が要請書「危険行為が繰り返されている」

名護漁業協同組合はこうした状況を受け、名護市に対して「漁港関係者以外の漁港使用不許可」を求める要請書を提出しました。要請書には「危険行為が繰り返されている状況にある」と明記されており、地元漁業者が長年にわたって危険性を訴えてきた実態が浮き彫りになっています。

安里政利組合長は取材に対し、「反対運動をするのは個人の自由で阻まないが、海は危険だ。陸の上で反対しようが勝手だが、海での抗議活動は危ないからやめてほしい。若い女の子の命を奪って、それでも（抗議活動を）やるのかとの疑問がある」と語っています。

名護市によると、漁業活動に支障があったりルールを守れない行為があった場合、名護市漁港管理条例などに基づき、許可を取り消すことができるとのことです。第11管区海上保安本部は2026年3月20日にヘリ基地反対協議会のテント・事務所の家宅捜索を実施しており、業務上過失致死傷罪、業務上過失往来危険罪、海上運送法違反の疑いで捜査を続けています。

「海の危険を無視し続けた」問われる安全管理体制

今回明らかになった10件以上の法令違反・事故の歴史は、ヘリ基地反対協議会が安全管理において構造的な問題を抱えていたことを示しています。事故が起きるたびに適切な安全基準が設けられ、遵守されていれば、今回の悲劇は防げた可能性があります。

反対運動を行う権利は民主主義の基盤であり、誰もがその権利を持っています。しかし、他者の生命と安全を危険にさらす形での抗議活動は認められるものではありません。地元漁業者が繰り返し警告を発し、漁港への立ち入り制限を求める要請書まで提出していた実態を踏まえれば、これほど長期にわたって問題のある運航が続いてきたことへの厳正な責任追及が必要です。

国民の間でもこの問題への怒りの声は続いています。

「10件以上も問題があって、なぜ今まで放置されてきたのか。監督機関の責任も問われるべきだ」
「地元の漁師さんが何年も前から危ないと言っていた。そのSOSを誰も聞かなかったのか」
「17歳の子が亡くなった後も活動を続けるなんて、人の命をどう考えているのか」
「反対運動を否定するつもりはない。でも繰り返し法律を破ってきた団体を放置してきた責任はある」
「遺族が自ら発信しなければ真実が広がらない状況に、メディアの姿勢も問われている」

まとめ

• ヘリ基地反対協議会が関係する事故・法令違反が2014年以降で10件以上と判明
• 定員超過、検査違反、刑事特別法違反（臨時制限区域侵入）、衝突事故などが含まれる
• 2014年10月には係留ロープ外れで1名死亡、「不屈」は2019年3月にも漁船に衝突
• 2025年1月にも潜水漁業者にプロペラでホースを巻き込む事故
• 名護漁協が「危険行為が繰り返されている」として名護市に漁港使用不許可を要請
• 第11管区海上保安本部が業務上過失致死傷罪などで捜査中、運航実態も調査